日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

個人企業営業状況調査の概要

 個人企業営業状況調査は,個人企業の経営の動向に関する資料を得ることを目的とし,個人企業経済調査に附帯して,昭和43年から同調査の対象となった個人企業の企業主に対し,毎年3月31日現在で調査している。

 調査の対象

全国の個人企業約320万のうち,「製造業」約800,「卸売・小売業,飲食店」約1200,「サービス業」約800の合計約2,800企業について調査。

 調査事項

(1) 売上高の増減及びその理由

(2) 営業利益の増減及びその理由

(3) 資金繰りの状況及びその理由

(4) 製品・商品の在庫状況

(5) 設備投資実績

(6) 雇用実績及び雇用計画

(7) 今後1年間の売上高見通し

(8) 今後の経営方針

(9) 事業経営上の問題点

 〔 参 考 〕


[平成11年事業所・企業統計調査速報結果]

バック ホーム

ページの先頭へ戻る