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購買状況の把握に関する試験調査の概要
調査の目的
家計調査を含めた家計消費統計の見直しが必要とされ,家計消費の動向把握や景気判断に資する新たな指標の検討が求められていることから,家計調査の単身世帯結果を補完・補強するため,平成29年夏から家計消費単身モニター調査の本格実施を予定しているところである。
本調査は,家計消費単身モニター調査の仕様を検討するとともに,分析データを得ること目的に試験調査として実施する。
調査の根拠法令
この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している。
調査に携わる者が,調査によって知り得た事柄を他に漏らすことは同法で固く禁じられている。なお,集められた調査票情報は,厳重に管理される。
調査の対象
調査の対象は,業務を受託した民間事業者が保有・管理する登録モニター等の調査協力世帯の中から選定した全国の単身世帯1,000世帯とする。
調査事項
次に掲げる事項を調査する。
- 毎月の収入及び支出に関す事項(ただし,勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については,支出に関する事項のみ)
- 年間収入に関する事項
- 貯蓄現在高及び借入金残高に関する事項
- 世帯に関する事項
- 住居に関する事項
調査の方法
調査は,民間事業者に委託し,世帯がオンラインシステムにアクセスし入力することにより回答する。
調査の時期
平成29年4月1日〜7月31日
調査実施機関
調査は,株式会社インテージリサーチ(フリーコール:0120-752-501)に委託して実施している。
調査主体
総務省統計局統計調査部消費統計課研究分析係
【電話】03-5273-1173(直通)