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家計調査平成14年平均結果の概況(詳細編)II-3
3.世帯主の職業別
(1)勤労者世帯では,民間職員の世帯の消費支出が5年ぶりの実質増加
勤労者世帯について,世帯主の職業別に実収入,可処分所得及び消費支出を前年と比べてみると,実収入は,民間職員の世帯が実質2.1%の減少,労務作業者の世帯が実質1.8%の減少,官公職員の世帯が実質0.2%の減少となった。
可処分所得は,民間職員の世帯が実質2.4%の減少,労務作業者の世帯が実質2.1%の減少,官公職員の世帯が実質0.2%の減少となった。
消費支出は,民間職員の世帯が実質0.2%の増加となったが,官公職員の世帯が実質1.8%の減少,労務作業者の世帯が実質1.2%の減少となった。
なお,民間職員の世帯の消費支出は5年ぶりの実質増加となった。
平均消費性向は,労務作業者の世帯が75.1%,民間職員の世帯が74.8%,官公職員の世帯が65.9%となり,民間職員と労務作業者の世帯では前年の水準を上回ったが,官公職員の世帯では前年の水準を下回った(表13,14)。
(2)勤労者以外の世帯では,無職の世帯の消費支出が実質2.6%の増加
勤労者以外の世帯について,世帯主の職業別に消費支出を前年と比べてみると,法人経営者の世帯が実質2.2%の減少,自由業者の世帯が実質1.0%の減少となったが,無職の世帯が実質2.6%の増加,個人営業の世帯が実質1.9%の増加となった(図21,表13,14)。
表13 世帯主の職業別家計収支(全国)(エクセル:35KB)