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科学技術研究調査に関するQ&A(回答)

科学技術研究調査とは

1 科学技術研究調査はどのような調査なのですか?

 科学技術研究調査は、我が国における研究費、研究者数及び技術貿易など科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、企業、非営利団体・公的機関及び大学等の約18,300の団体に実施しています。

(1)「研究」とは、事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために、又は、既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいいます。企業及び非営利団体・公的機関の場合には、製品及び生産・製造工程などに関する開発や技術的改善を図るために行われる活動も研究業務としています。

(2)「研究者」とは、大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者(又はこれと同等以上の専門的知識を有する者)で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいいます。

(3)「技術貿易」とは、外国との間における特許、実用新案、技術上のノウハウなどの技術の提供又は受入れをいいます。

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2 科学技術研究調査ではどんなことを調べるのですか?

 科学技術研究調査は、「企業」、「非営利団体・公的機関」及び「大学等」の別に、それぞれ「調査票甲」、「調査票乙」、「調査票丙」を用い、研究実施の有無、研究者数、研究費、技術貿易に関する事項等を調査しています。
 なお、「企業」のうち「資本金1億円以上の会社」を「調査票甲(企業A)」、また、「資本金1億円未満の会社」を「調査票甲(企業B)」で調査をします。

調査票甲(企業A・B)の調査事項はこちら

調査票乙(非営利団体・公的機関)の調査事項はこちら

調査票丙(大学等)の調査事項はこちら

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3 科学技術研究調査では研究費の定義はどう決まっているのですか?

 科学技術研究調査における「研究費」とは、研究関係業務を行うために支出されるあらゆる経費をいい、具体的には以下のような経費です。

(1) 研究関係業務に従事する者に対する給与、社会保険料、福利厚生費等の人件費

(2) 研究用消耗品を購入した原材料費

(3) 研究施設、研究用装置などの有形固定資産の取得費用

(4) ソフトウェアなどの無形固定資産の取得費用

(5) コンピュータなどのリース料

(6) 賃借料、火災保険料、光熱水道費、印刷・図書費などその他の経費

科学技術研究調査における研究費は、研究開発に関する国際標準であるフラスカチマニュアルなどに沿って定義しています。

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4 科学技術研究調査の研究費は国際基準に適合しているのですか?

 科学技術研究調査による研究費は、3で述べたとおり、研究開発に関する国際標準であるフラスカチマニュアルに沿って定義されていますので、国際基準に適合したものとなっています。

このフラスカチマニュアルは、OECD(経済開発協力機構)別ウィンドウで開きます。がとりまとめています。

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5 科学技術研究調査の結果はどのように利用されているのですか?

 科学技術研究調査の結果は、GDP(国民経済計算)の推計のほか、科学技術基本計画の策定や科学技術白書の作成といった科学技術振興に関する施策等、各種施策のための基礎資料として利用されています。また、近年、科学技術研究活動の実態に関する国際比較の必要性も高まってきており、OECD(経済開発協力機構)別ウィンドウで開きます。等へもデータを提供するなど、広く内外からの要請に応えています。

(参考)調査結果の活用事例

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6 どうしても答えなければいけないのですか?

 この調査の基となっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。

 しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものですので、よろしくお願いします。

※ 報告義務の規定については統計法(総務省)別ウィンドウで開きます。をご覧ください。

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7 研究を行っていない場合は、回答を提出しなくてもよいですか?

「研究を実施していない」ことが分かることも調査結果のひとつですので、回答の提出をお願いいたします。

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調査方法について

8 科学技術研究調査はどのように行われるのですか?

 科学技術研究調査は、調査対象に対して調査票を郵送し、記入された調査票を再び郵送していただくか、インターネットによって回収する方法で実施しています。
科学技術研究調査の調査方法の図

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9 調査対象はどのように選ばれるのですか?

 企業については、平成24年経済センサス‐活動調査結果や過去の調査結果から母集団名簿を作成した上で、統計理論に基づき、これを資本金階級、産業分類、研究実績で層化し、所要の企業数を選定しています。
  非営利団体・公的機関については各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料、大学等については文部科学省公表の資料に基づき選定しています。

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10 調査票の提出方法は?

 科学技術研究調査は、調査対象に対して調査票を郵送しますので、記入された調査票を再び郵送していただくか、インターネットによって提出していただきます。

 インターネットによる提出方法についてはオンライン調査システム操作説明書(PDF:2,578KB)をご覧ください。

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公表時期について

11 調査の結果はいつごろ公表されるのですか?

 調査結果は、毎年12月中旬に公表し、調査年度末までに報告書を刊行します。

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プライバシーの保護について

12 プライバシーは保護されるのですか?

 科学技術研究調査は、統計法等の法令規定に基づいて行われます。
 調査に従事する人(国の職員及び業務を委託された民間事業者等)には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならないという守秘義務が課せられています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
 調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

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結果の利用について

13 科学技術研究調査による結果は国際比較ができるのですか?

 科学技術研究調査による研究費、研究者数や技術貿易収支等は、研究開発に関する国際標準であるフラスカチマニュアル等に沿って定義していますから、国際比較する際には各国との間で、厳密な意味では国情、慣例等による違いがあるものの、一定程度の比較が可能となっています。OECDも、各種報告の中でこれらの項目について国際比較する際には、わが国のデータとして科学技術研究調査の結果を用いています。

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14 欧米諸国と比べると日本の研究活動はどうですか?

 我が国の研究費の対GDP比は3.56%(平成27年度)、人口1万人当たりの研究者数は52.1人(平成28年3月31日現在)となっており、いずれもG8、中国及び韓国の中でも高い水準となっています。


G8,中国及び韓国における研究費と対GDP比率
国名 研究費(億ドル) 対GDP比率(%) 年度
日本
カナダ
フランス
ドイツ
イタリア
ロシア
イギリス
アメリカ合衆国
中国
韓国
1,786
258
588
1,088
277
399
442
4,570
3,687
723
3.56
1.61
2.26
2.90
1.29
1.19
1.70
2.74
2.05
4.29
2015
2014
2014
2014
2014
2014
2014
2013
2014
2014
G8,中国及び韓国における研究者数(専従換算値)
国名 研究者数(万人) 人口1万人当たり(人) 年度
日本
カナダ
フランス
ドイツ
イタリア
ロシア
イギリス
アメリカ合衆国
中国
韓国
66.2
15.9
26.9
35.1
12.0
44.1
27.4
130.8
152.4
34.5
52.1
45.3
40.7
43.4
19.7
30.8
42.3
41.3
11.1
68.5
2015
2013
2014
2014
2014
2013
2014
2013
2014
2014
資料:日本以外は,OECD「Main Science and Technology
    Indicators」
注 1)研究費は,OECD 購買力平価(OECD「Main Science
    and Technology Indicators」)により換算している。
  2)日本の対GDP比率は,内閣府「平成27年度国民経済
    計算年次推計」(平成28年12月8日公表)を用いて算出
資料:日本以外は,OECD「Main Science and Technology
    Indicators」
注 1)日本の研究者数は,「企業」,「非営利団体・公的機関」
    及び「大学等」の研究者について,実際に研究関係業務
    に従事した割合(「大学等」の研究者については文部科
   学省「大学等におけるフルタイム換算データに関する調
   査」によるフルタイム換算係数を使用)であん分して算出
   している。
  2)日本の研究者数は,平成28年3月31日現在の値
  3)日本の人口は,平成27年国勢調査人口速報集計による
    人口を基準とする人口推計(平成28年4月1日現在)の値
      

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