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ホーム > 統計データ > 平成25年住宅・土地統計調査 > 調査の結果 > 統計トピックス > 東日本大震災が住宅及び世帯に及ぼした影響等について

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2 東日本大震災が住宅及び世帯に及ぼした影響等について

 平成23年3月に発生した東日本大震災は,東北地方の太平洋沿岸地域を中心とし,広域にわたって甚大な被害をもたらしました。現在も復興への取組が進んでいるところですが,震災により国民の住まいや暮らしは大きな影響を受けています。
 ここでは,住宅の損壊や生活に対する不安に伴う世帯の移動のほか,震災による住宅(持ち家)の改修工事や耐震診断の実施状況について,住宅・土地統計調査の結果で見てみます。


東日本大震災を理由として転居した世帯は全国で33万世帯

○ 全国で東日本大震災を理由として転居した普通世帯は32.9万世帯となっています。

 これを転居の理由別にみると,「住宅に住めなくなった」が13.3万世帯(40.4%),「その他」の理由による転居が17.9万世帯(54.4%)となります。

 注:「その他」には,住宅が全壊したなどの直接的な理由ではなく,就学や仕事の関係,生活への全般的不安感などの間接的な理由による転居が含まれている。

家計を主に支える者の転居の理由別東日本大震災により転居した普通世帯数のグラフ

○ 都道府県別の転居世帯数(従前の居住地)は,宮城県が7.4万世帯,福島県が7.1万世帯,岩手県が2.5万世帯などとなっており,この3県で全体の約5割(16.9万世帯)となっています。
 このほか,東京都が3.6万世帯,茨城県が2.1万世帯,千葉県が1.9万世帯など,東北から関東の太平洋側での転居が顕著となっています。
 これを転居の理由別にみると,宮城県,福島県,岩手県の3県では「住宅に住めなくなった」という理由で転居した世帯が多く(3県計11.2万世帯),東京都,千葉県,神奈川県の3県では「その他」の理由で転居した世帯が多くなっています(3県計6.0万世帯)。

東日本大震災により転居した理由別転居した普通世帯数

東日本大震災による被災箇所の改修工事をした持ち家数は全国で57万戸

○ 東日本大震災による被災箇所の改修工事をした持ち家数は57.2万戸で,全国の持ち家の1.8%となりました。
 これを都道府県別にみると,茨城県が最も多く13.1万戸,次いで宮城県が12.5万戸,福島県が8.7万戸,千葉県が6.3万戸,東京都が4.4万戸などとなっており,首都圏でも多くの改修工事が発生しています。

東日本大震災による被災箇所の改修工事をした持ち家数及び東日本大震災により住宅に住めなくなった理由で転居した普通世帯数

平成21年以降に耐震診断をした住宅の割合が高い関東地方と東海地方

○ 持ち家(3217万戸)のうち,平成21年以降の5年間で耐震診断をしたことがある住宅は271万戸で,持ち家全体の8.4%となっています。

○ 耐震診断をしたことがある住宅の割合を建て方別にみると,一戸建は6.2%,長屋建は5.4%,共同住宅は19.4%で他より高くなっており,約2割が耐震診断を行っています。

平成21年以降に耐震診断をしたことがある住宅数(持ち家)

○ 耐震診断をしたことがある住宅の割合を都道府県別にみると,東京都が17.8%と最も高く,次いで宮城県が16.2%,静岡県が11.9%などとなっており,太平洋側の関東地方,東海地方の割合が高くなっています。また,宮城県などの東日本大震災の被害があった県でも割合の高い県がみられます。
 一方,秋田県が3.1%と最も低く,次いで青森県が3.3%,島根県が3.4%となっています。

耐震診断をしたことがある住宅(持ち家)の割合の順位 耐震診断をしたことがある住宅(持ち家)の割合−全国,都道府県 耐震診断をしたことがある住宅(持ち家)の割合の分布

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