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平成21年9月30日
総務省

統計トピックスNo.42

統計からみた我が国の住宅 -「住生活月間」にちなんで- ( 「平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)」の結果から )

  10月は「住生活月間」(※)です。住宅政策の基本となる「住生活基本法」においては“住宅の質”の向上がうたわれています。

  そこで、総務省統計局では“住宅の質”に関係する住宅の「安全」にかかわるものとして、平成20年住宅・土地統計調査で初めて調査した住宅の耐震診断の有無を始め、耐震改修工事の状況や自動火災感知設備の設置状況について取りまとめました。

   ※ 「住生活月間」は、国民が住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を有し、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たすことができるよう、各種行事の実施を通じて啓発活動を行うキャンペーン月間です。(「国土交通省ホームページ」から)

要約

1 昭和56年以降に建築された住宅が初めて6割を上回る

2-1 持ち家のうち耐震診断をしたことがある住宅の割合は約1割

2-2 持ち家で耐震診断を行った住宅のうち昭和56年以降に建築された住宅ではほぼ耐震性が確保

2-3 持ち家のうち耐震改修工事をした住宅は107万戸

3 自動火災感知設備が設置されている割合はこの5年間でほぼ倍増


(見出しをクリックすると本文を見ることができます。)


 「住宅・土地統計調査」は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする統計調査です。
 この資料は、平成20年住宅・土地統計調査の速報集計結果によるものです。

【問い合わせ先】

統計調査部 国勢統計課 住宅・土地調査第二係
TEL : 03(5273)1005
FAX : 03(5273)1552
Eメール: c-jyuuchou2@soumu.go.jp

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