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住宅・土地統計調査に関するQ&A(回答)

住宅・土地統計調査とは

1 住宅・土地統計調査はどのような調査なのですか ?

 住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的としています。

 この調査は、昭和23年から5年ごとに行われ、平成25年住宅・土地統計調査はその14回目に当たります。

2 なぜ住宅・土地統計調査を行う必要があるのですか ?

 国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。

 住宅・土地統計調査は、日本の住宅の数、住宅の種類や設備、居住している世帯の状況、土地の保有状況など、私たちの住生活に関するさまざまなことを明らかにします。

 今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能、土地の有効利用状況を明らかにするとともに、東日本大震災による転居等に関する実態等を明らかにすることをねらいとしています。

 このように、住宅・土地統計調査は、わたしたちの住生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。

3 住宅・土地統計調査はどんなことを調べるのですか ?

平成25年住宅・土地統計調査は、次の項目について調査します。

〔全調査単位区共通の調査事項〕

(1) 住宅等に関する事項

  ア 居住室の数及び広さ
  イ 所有関係に関する事項
  ウ 敷地面積

(2) 住宅に関する事項

  ア 構造
  イ 腐朽・破損の有無
  ウ 階数
  エ 建て方
  オ 種類
  カ 建物内総住宅数
  キ 建築時期
  ク 床面積
  ケ 建築面積
  コ 家賃又は間代に関する事項
  サ 設備に関する事項
  シ 増改築及び改修工事に関する事項(東日本大震災による改修工事の有無を含む)
  ス 世帯の存しない住宅の種別

(3) 世帯に関する事項

  ア 世帯主又は世帯の代表者の氏名
  イ 種類
  ウ 構成
  エ 年間収入

(4) 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

  ア 従業上の地位
  イ 通勤時間
  ウ 東日本大震災による転居に関する事項
  エ 現住居に入居した時期
  オ 前住居に関する事項
  カ 子に関する事項

(5) 住環境に関する事項

(6) 現住居以外の土地の所有に関する事項


〔調査票乙対象調査単位区のみの調査事項〕

(7) 現住居以外の住宅及び土地に関する事項

  ア 所有関係に関する事項
  イ 所在地
  ウ 面積に関する事項
  エ 利用に関する事項

4 住宅・土地統計調査の結果はどのように利用されているのですか ?

 調査結果により、日本の総住宅数、住宅の種類(居住専用か店舗併用など)や設備(台所、トイレ、浴室など)など私たちの住生活に関するさまざまなことがわかります。

 国や地方公共団体における行政施策では、住生活基本法に基づく「住生活基本計画」の策定を始めとする住宅政策、住宅金融政策などの住生活関係諸施策の策定やその達成度の把握などのための情報として活用されます。

 また、住宅・土地に関する分析、学術研究などの分野においても、各府省が作成する白書や都市・住宅・防災問題等の研究などにも活用されています。

(参考) 調査結果の活用事例

5 住宅・土地統計調査には、どうしても答えなければならないのですか ?

 正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまい、これらの統計を利用して、私たちの身近な行政施策や将来計画を作ってしまっては、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。

 統計法第13条では、住宅・土地統計調査のような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています。また、統計法第61条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」の罰則について規定されています。

 一方、統計法第41条では、調査の結果知り得た秘密は漏らしてはならないことが規定されており、これに違反した者に対する罰則が定められています (統計法第57条)。

 さらに、統計法第40条では、「その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と規定されています。

 ※ 報告義務の規定については、統計法(総務省)別ウィンドウで開きます。をご覧ください。

調査方法について

6 住宅・土地統計調査はどのように行われるのですか ?

 住宅・土地統計調査は、総務省統計局が基本的な計画を定め、都道府県・市区町村を通じて実施されます。調査の流れは、次のようになっています。
調査の流れ


指導員の役割

  • 調査員の指導や相談への応対、提出される調査票などの検査をします。

調査員の役割

  • 担当地域内の各世帯を訪問して、調査票の配布と回収を行います。回収後は、それぞれの調査票を整理して、決められた日までに市区町村へ提出します。

7 調査対象はどのように選ばれるのですか ?

 全国の世帯の中から統計的な方法によって、約15分の1の割合で無作為に抽出します。

 具体的には、まず、全国を約50世帯ごとに細かく区切った区域(国勢調査で設定されている各地域)の中から、約21万地域を住宅・土地統計調査の調査地域として、総務省統計局がコンピュータによって無作為に選定します。次に、その調査地域内にある住戸(住宅及び住宅以外で人が居住している建物)の中から、統計理論に基づいて定めた方法により、調査対象となる住戸を無作為に選定します。

 このように選定された約350万の住戸とそこにお住まいの世帯が、調査の対象となります。

8 調査員は、どのような人がどのような方法で選ばれるのですか ?

 調査員は市町村長の調査実施上の指導を受けて、住宅・土地統計調査の事務を適正に行う能力を有する者の中から、市町村長が推薦します。都道府県知事又は市町村長は、この推薦に基づき、地方公務員として「調査員」を任命します。

  • 責任をもって住宅・土地統計調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること
  • 秘密の保護に関し信頼のおける者であること
  • 税務・警察に直接関係のない者であること
  • 選挙に直接関係のない者であること

9 調査票はどのように提出するのですか ?

 住宅・土地統計調査では、調査対象として選ばれた世帯には、調査票の記入をお願いすることになります。調査票は、調査員が調査世帯を訪問して配布します。

 記入していただいた調査票は、調査票と一緒に配布した『調査票提出用封筒』に封入して提出する方法と封入せずに提出する方法があります。封入して提出された場合は、調査員は内容の検査はせず、市区町村に提出します。また今回の調査からオンライン調査を全面導入しておりますので、インターネットから回答していただくことも可能となりました。

公表時期について

10 平成25年住宅・土地統計調査の結果は、いつごろ公表されるのですか ?

速報集計結果については平成26年7月29日に公表しました。また、確報集計結果については都道府県別の結果を平成26年10月30日から平成27年2月26日にかけて公表し、全国の結果を平成27年2月26日に公表しました。

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