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ホーム > 統計データ > 平成20年住宅・土地統計調査 > 結果の概要 > 平成20年住宅・土地統計調査の解説 > 2-2 住宅の建築の時期

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2-2 住宅の建築の時期

昭和56年以降に建築された住宅は3016万戸,住宅全体の60.8%

住宅を建築の時期別にみると,「昭和25年以前」に建築された住宅は186万戸で住宅全体の3.7%,「昭和26年〜35年」は116万戸(2.3%),「昭和36年〜45年」は389万戸(7.8%),「昭和46年〜55年」は897万戸(18.1%),「昭和56年〜平成2年」は996万戸(20.1%),「平成3年〜12年」は1158万戸(23.4%),「平成13年〜20年9月」は862万戸(17.4%)となっている。

耐震基準の見直し(注)が行われた昭和56年以降の約28年間に建築された住宅は3016万戸で,住宅全体の60.8%と,6割を超えている。

<表2−8>

(注)昭和53年の宮城県沖地震の後に耐震設計基準が抜本的に見直され,昭和56年6月から,新たな基準が施行されている。

表2-8 建築の時期別住宅数−全国(平成20年)

平成13年以降に建築された住宅の半数が共同住宅

建て方別割合を建築の時期別にみると,「昭和25年以前」に建築された住宅は,一戸建が92.8%,長屋建が4.2%,共同住宅が2.6%となっており,一戸建が9割以上を占めている。その後に建築された住宅では,一戸建の占める割合が低下,共同住宅の割合が上昇し,「平成13年〜20年9月」に建築された住宅は,一戸建が47.8%,長屋建が1.9%,共同住宅が50.2%と,共同住宅が半数を占めている。

また,6階建以上の共同住宅の割合をみると,「昭和26年〜35年」に建築された住宅では0.8%にすぎないものの,「昭和46年〜55年」は10%を超え,「平成13年〜20年9月」は21.7%となっており,近年建築された住宅ほどその割合は上昇している。特に11階建以上,15階建以上の割合をみると,それぞれ「昭和36年〜45年」の1.4%,0.1%から,「平成13年〜20年9月」は10.1%,3.7%と上昇しており,新しい住宅ほど高層化している。

<表2−9>

表2-9 建築の時期,建て方別割合−全国(平成20年)

平成13年以降に建築された住宅の割合が最も高い神奈川県

建築の時期別割合を都道府県別にみると,「昭和25年以前」に建築された住宅の割合は,島根県が13.2%と最も高く,次いで和歌山県が9.4%,佐賀県が8.4%,岡山県が8.3%,高知県が7.9%などとなっている。一方,東京都及び神奈川県が共に1.1%と最も低く,次いで北海道が1.3%,埼玉県が1.4%,千葉県が2.0%などとなっている。

これに対し,「平成13年〜20年9月」に建築された新しい住宅の割合は,神奈川県が19.8%と最も高く,次いで栃木県及び愛知県が共に19.6%,滋賀県が19.4%,東京都及び静岡県が共に19.2%などとなっている。一方,和歌山県が13.1%と最も低く,島根県,山口県及び長崎県がいずれも13.9%,徳島県が14.3%などとなっている。

<図2−7,表2−10>

図2-7 平成13年〜20年9月に建築された住宅の割合−都道府県(平成20年)

表2-10 建築の時期別割合−都道府県(平成20年)

平成13年以降に建築された住宅の割合が最も高い関東大都市圏

建築の時期別割合を3大都市圏別にみると,「昭和25年以前」に建築された住宅の割合は,関東大都市圏が1.3%,中京大都市圏が3.1%,近畿大都市圏が3.6%となっており,いずれも全国(3.7%)を下回っている。

一方,「平成13年〜20年9月」に建築された住宅の割合は,関東大都市圏が19.2%,中京大都市圏が18.9%,近畿大都市圏が16.7%となっており,近畿大都市圏は全国(17.4%)を下回っている。

<表2−11>

表2-11 建築の時期別割合−3大都市圏(平成20年)

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