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ホーム > 統計データ > 平成20年住宅・土地統計調査 > 結果の概要 > 平成20年住宅・土地統計調査の解説 > 2-1 住宅の種類,建て方及び構造

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2-1 住宅の種類,建て方及び構造

専用住宅は4828万戸,住宅全体の97.3%

居住世帯のある住宅(以下単に「住宅」という。)は4960万戸で,これを住宅の種類別にみると,居住専用に建築された「専用住宅」が4828万戸,居住部分が店舗等の事業用の部分や農林漁業の作業部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が132万戸となっており,「専用住宅」が住宅全体の97.3%を占めている。

昭和43年は「専用住宅」の割合が80.4%,「店舗その他の併用住宅」が19.6%であったが,その後「専用住宅」の割合は一貫して上昇し,平成20年は「専用住宅」が97.3%,「店舗その他の併用住宅」が2.7%となっている。

<表2-1>

表2-1 住宅の種類別住宅数−全国(昭和43年〜平成20年)

共同住宅の割合は引き続き上昇

住宅を建て方別にみると,「一戸建」は2745万戸で住宅全体の55.3%を占めており,「共同住宅」は2068万戸(41.7%),「長屋建」は133万戸(2.7%),「その他」は13万戸(0.3%)となっている。平成15年と比べると,「一戸建」は96万戸,3.6%,「共同住宅」は195万戸,10.4%それぞれ増加しており,特に「共同住宅」が大きく増加している。一方,「長屋建」は15万戸,10.3%減少している。

建て方別割合の推移をみると,「一戸建」は昭和53年の65.1%から平成20年の55.3%,「長屋建」は9.6%から2.7%へそれぞれ低下しているのに対し,「共同住宅」は昭和53年の24.7%から一貫して上昇を続け,平成20年には41.7%となっている。

<図2-1,表2-2>

図2-1 建て方別割合の推移−全国(昭和53年〜平成20年)

進む共同住宅の高層化

建物の階数を建て方別にみると,一戸建は「1階建」が437万戸で一戸建全体の15.9%,「2階建以上」が2308万戸で84.1%と,「2階建以上」が一戸建全体の8割以上を占めている。平成15年と比べると,「1階建」は7.2%減少,「2階建以上」は6.0%増加している。

共同住宅は「1・2階建」が571万戸で共同住宅全体の27.6%,「3〜5階建」が823万戸で39.8%,「6階建以上」が675万戸で32.6%と,3階建以上が共同住宅全体の7割以上を占めている。平成15年と比べると,「1・2階建」は5.5%増,「3〜5階建」は4.6%増,「6階建以上」は23.7%増となっており,「6階建以上」は共同住宅全体の10.4%増を大きく上回っている。 また,「6階建以上」のうち「11階建以上」は34.2%増,「15階建以上」は76.0%増と特に高くなっており,共同住宅の高層化が進んでいることを示している。

<表2-2>

表2-2 建て方,階数別住宅数−全国(昭和53年〜平成20年)

共同住宅のうち高齢者対応型共同住宅が16.2%

共同住宅を高齢者等の観点からみると,「エレベーターのある共同住宅」が846万戸で共同住宅全体の40.9%,「高齢者対応型共同住宅」(注)が334万戸(16.2%)となっている。

建築の時期別にみると,「エレベーターのある共同住宅」は,「昭和35年以前」に建築された住宅では9.0%となっているが,「平成8年〜12年」以降は5割を超えている。「高齢者対応型共同住宅」は,「昭和35年以前」は2.8%となっているが,「平成13年〜17年」は31.1%,「平成18年〜20年9月」は31.0%と共に3割を超えている。

<表2-3,図2-2>

(注)住宅・土地統計調査における「高齢者対応型共同住宅」とは,その敷地に接している道路から共同住宅内の各住宅の入口まで,介助なしに車いすで通行できる構造になっている場合で,次の三つの要件をおおむね満たしているものをいう。

  1. 道路から建物内まで高低差がある場合は,傾斜路が設置してあること
  2. エレベーターの入口の幅が80cm以上あり,乗り場のボタン及びエレベーター内の操作盤が,車いす利用者に配慮した設計になっていること
  3. 共用の廊下に段差がなく,その幅が140cm以上あること

表2-3 建築の時期別エレベーターのある共同住宅数及び高齢者対応型共同住宅数−全国(平成20年)

図2-2 建築の時期別エレベーターのある共同住宅及び高齢者対応型共同住宅の共同住宅に占める割合−全国(平成20年)

住宅の4割が非木造

住宅を構造別にみると,「木造」は2923万戸で住宅全体の58.9%,「鉄筋・鉄骨コンクリート造」や「鉄骨造」などの「非木造」は2037万戸(41.1%)となっている。平成15年と比べると,「木造」は47万戸,1.6%,「非木造」は226万戸,12.5%それぞれ増加している。

「木造」の割合は,昭和53年には81.7%と約8割を占めていたものの,その後は徐々に低下し,平成20年では58.9%と6割を下回っている。一方,「非木造」の割合は,昭和53年の18.3%から平成20年の41.1%へ上昇を続けており,住宅の非木造化が進んでいることを示している。

非木造の住宅2037万戸の内訳をみると,「鉄筋・鉄骨コンクリート造」は1628万戸で非木造全体の79.9%と約8割を占め,「鉄骨造」は394万戸(19.3%),「その他」は15万戸(0.7%)となっている。平成15年と比べると,「鉄筋・鉄骨コンクリート造」は133万戸,8.9%,「鉄骨造」は92万戸,30.4%,「その他」は1万戸,6.7%それぞれ増加している。

<表2−4>

表2-4 構造別住宅数−全国(昭和53年〜平成20年)

共同住宅の7割が鉄筋・鉄骨コンクリート造

住宅を建て方,構造別にみると,一戸建は「防火木造」が1324万戸で一戸建全体の48.2%,「木造(防火木造を除く)」が1218万戸(44.4%)となっており,「木造(防火木造を除く)」と「防火木造」で一戸建全体の9割以上を占めている。長屋建は,「木造(防火木造を除く)」と「防火木造」で長屋建全体の7割以上を占めている。

一方,共同住宅は「鉄筋・鉄骨コンクリート造」が1504万戸で,共同住宅全体の7割以上を占めている。

<表2-5>

表2-5 建て方,構造別住宅数−全国(平成20年)

共同住宅の割合は大都市を含む都府県で高い

建て方別割合を都道府県別にみると,「一戸建」は秋田県が82.4%と最も高く,次いで福井県が80.3%,富山県が78.8%,山形県が78.1%,青森県が76.6%などとなっており,日本海側の県で高くなっている。一方,東京都が28.4%と最も低く,次いで大阪府が39.9%,神奈川県が41.4%,沖縄県が44.3%,福岡県が47.4%などとなっている。

「共同住宅」は東京都が69.6%と最も高く,次いで神奈川県が56.1%,大阪府が54.8%,沖縄県が53.4%,福岡県が49.5%などとなっており,大都市を含む都府県で高くなっている。一方,秋田県が15.4%と最も低く,次いで福井県が17.9%,和歌山県が19.3%,青森県が19.4%,富山県が19.7%などとなっている。

<図2-3,図2-4,表2-6>

図2-3 一戸建の割合−都道府県(平成20年)

図2-4 共同住宅の割合−都道府県(平成20年)

非木造住宅の割合が9割を超える沖縄県

構造別割合を都道府県別にみると,「非木造」は沖縄県が95.1%と最も高く,次いで東京都が62.8%,大阪府が57.6%,愛知県が50.5%,福岡県が49.9%などとなっている。沖縄県で「非木造」の割合が高いのは,台風の影響を受けやすいなど,その気候風土によるものとみられる。

一方,青森県が10.3%と最も低く,次いで秋田県が11.4%,岩手県が13.9%,山形県が15.6%,新潟県が16.4%などとなっている。

<図2-5,表2-6>

図2-5 非木造住宅の割合−都道府県(平成20年)

表2-6 建て方・構造別割合−都道府県(平成20年)

共同住宅の割合が5割を超える関東大都市圏

建て方別割合を3大都市圏別にみると,「一戸建」は関東大都市圏が41.6%,近畿大都市圏が47.6%と全国(55.3%)を下回っているが,中京大都市圏が55.0%と全国とほぼ同水準になっている。一方,「共同住宅」は関東大都市圏が56.4%,近畿大都市圏が48.2%と全国(41.7%)を上回っているが,中京大都市圏が42.1%と全国とほぼ同水準になっている。特に,関東大都市圏では過半数の住宅が「共同住宅」となっている。

構造別割合をみると,「木造」は関東大都市圏が49.0%,中京大都市圏が53.0%,近畿大都市圏が48.6%と,いずれも全国(58.9%)を下回っている。一方,「非木造」は関東大都市圏が51.0%,中京大都市圏が47.0%,近畿大都市圏が51.4%と,いずれも全国(41.1%)を上回っており,3大都市圏は全国に比べ「木造」の割合が低く,「非木造」の割合が高くなっている。

<表2-7,図2-6>

表2-7 建て方・構造別住宅数−3大都市圏(平成20年)

図2-6 建て方別割合−3大都市圏(平成20年)

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