日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 平成20年住宅・土地統計調査 > 結果の概要 > 平成20年住宅・土地統計調査の解説 > 1-2 居住世帯の有無

ここから本文です。

1-2 居住世帯の有無

居住世帯のある住宅は4960万戸,総住宅数の86.1%

総住宅数を居住世帯の有無別にみると,居住世帯のある住宅は4960万戸で,総住宅数の86.1%を占め,空き家などの居住世帯のない住宅は799万戸(13.9%)となっている。

昭和38年以降のそれぞれの増加率をみると,居住世帯のない住宅の増加率が居住世帯のある住宅の増加率を常に上回っている。この結果,居住世帯のない住宅の総住宅数に占める割合は,昭和38年では3.4%となっていたが,58年には10.1%と10%を超え,平成20年には13.9%となっている。

居住世帯のない住宅799万戸の内訳をみると,昼間だけの使用など,ふだん居住している者がいない「一時現在者のみ」の住宅が33万戸,「空き家」が757万戸,「建築中」の住宅が9万戸となっている。平成15年と比べると,「空き家」は97万戸,14.8%増加している。

<表1-2>

表1-2 居住世帯の有無別住宅数−全国(昭和38年〜平成20年)

総住宅数の13.1%が空き家

空き家の推移をみると,昭和38年の52万戸から一貫して増加を続けており,平成10年には576万戸と500万戸を超え,20年では757万戸となっている。

また,総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も,昭和38年の2.5%から一貫して上昇を続けており,48年には5%を超え,その後平成10年には11.5%と初めて10%台となり,20年では13.1%とほぼ7戸に1戸の割合となっている。

<図1-2>

図1-2 空き家数及び空き家率の推移−全国(昭和38年〜平成20年)

空き家757万戸の内訳をみると,「賃貸用の住宅」が413万戸で空き家全体の54.5%を占め,「売却用の住宅」が35万戸(4.6%),別荘などの「二次的住宅」が41万戸(5.4%),世帯が長期にわたって不在の住宅や取り壊すことになっている住宅などの「その他の住宅」が268万戸(35.4%)となっている。 平成15年と比べると,「賃貸用の住宅」は45万戸,12.3%,「売却用の住宅」は5万戸,15.3%,「その他の住宅」は56万戸,26.6%増加しており,特に「その他の住宅」が大きく増加している。一方,「二次的住宅」は9万戸,17.5%減少している。

<表1-2,図1-3>

図1-3 空き家の種類別割合−全国(平成20年)

← 1-1 総住宅数と総世帯数

1-3 むね数 →

バック ホーム

ページの先頭へ戻る