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5.住宅・土地統計調査と住宅事情の移り変わり

長期にわたる継続的な調査。だから、時代の変化がつかめます。
<調査年と住宅事情にかかわる時代背景>

昭和23年(1948年)

物価が高騰、衣・食・住が著しく不足した。
平成15年(2003年)

誰もが快適に暮らせる住宅環境を整備することが課題となっている。
下矢印 上矢印
昭和28年(1953年)
昭和25年住宅金融公庫が、翌26年公営住宅制度が設立、住宅建設が促進された。
平成10年(1998年)
国民生活の多様化等、社会経済の変化に伴い、国民のライフスタイルに応じた住生活の実現が課題となっていた。
下矢印 上矢印
昭和33年(1958年)

住宅数より世帯数の増加が上回り、住宅数の不足解消が課題であった。
平成5年(1993年)

住宅・土地価格の急激な変動が、通勤時間や住宅規模に対して大きな影響を与えた。
下矢印 上矢印
昭和38年(1963年)

住宅の数量増加、不燃堅ろう化、高層化と新しい宅地開発が促進された。
昭和63年(1988年)

住宅の質をいっそう向上させることと、高齢者の居住設備の整備が課題となった。
下矢印 上矢印
昭和43年(1968年)
残存する住宅難を解消するとともに、高度成長に伴う人口の大都市集中等による住宅需要に対処することが課題であった。
昭和58年(1983年)

低所得層、都市勤労層への住宅供給の推進と住環境の整備に目標がおかれた。
下矢印 上矢印
昭和48年(1973年)

1世帯1住宅を達成!
しかし、なお残る住宅難の解消と居住水準のレベルアップが課題となった。
昭和53年(1978年)

宅数は充足したことから、良質な住宅の確保が長期目標となった。
もどり矢印



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