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事業所母集団データベースの概要

事業所母集団データベースとは

　事業所母集団データベースは、我が国の全産業の事業所・企業を網羅したデータベースであり、正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査における調査対象となる事業所・企業の負担軽減を図ることを目的として整備されます。

　事業所母集団データベースに収められた全国の事業所・企業に関する情報は、行政機関の行う統計調査の調査対象の抽出のために用いられます。また、事業所・企業の調査回数をデータベース上で保持することにより、特定の事業所・企業に調査が集中し、過度の負担が発生することを防ぎます。

　統計調査が正確かつ効率的に行われるように、総務省統計局では、各種統計調査の結果、行政記録情報等を活用し、また必要に応じて事業所・企業に照会を行うことで事業所母集団データベースを整備します。

　さらに、事業所母集団データベースには、経済センサスをはじめとする各種統計調査の結果や、さまざまな行政記録情報等を結合・集計することによって、既存の情報を集計した新たな統計の作成を可能とするという機能もあります。

　このように、事業所母集団データベースは、今後の我が国の産業関連統計において中核的な役割を果たしていくことが期待されています。　

　事業所母集団データベースは、統計法（平成19年法律第53号）第27条第1項に基づいて整備されます。

　限られた予算の中で高品質の統計を作成するためのシステムとして、主要各国においては1985－90年代にビジネスレジスターという名称で整備され、運用されています。

　我が国においても事業所・企業の母集団を的確に整備することが喫緊の課題とされてきました。

　こうした現状を踏まえ、平成21年4月に施行された「新統計法」の第27条第1項によって、総務大臣が事業所母集団データベースを整備することが規定されました。

　また、平成22年度には、新統計法の施行後はじめての施行状況報告が内閣府統計委員会へ提出され、その報告に基づいて、事業所母集団データベースの構築・利活用について統計委員会から総務大臣宛に意見が提出されるなど、事業所母集団データベースに対する期待が高まっています。

　経済センサスの調査項目に準じ、事業所・企業の名称、所在地、産業分類、従業者数、売上金額（収入）といった基本的な項目をはじめ、各種統計調査の経済センサスに関連する項目など、ニーズが高いものを順次収録していきます。

　現在、事業所母集団データベースの構築に向けて検討されている機能を紹介します。

　統計調査の母集団情報を提供する機能は、事業所母集団データベースの主要な機能です。

　行政機関が産業関連の統計調査を行うに当たっては、調査の対象となる事業所や企業を選定するための母集団が必要となります。この母集団情報を事業所母集団データベースから提供することができます。

　正確な母集団情報を提供するためには、事業所・企業に関する各種統計調査の結果、行政記録情報等を定期的に収録していくことによりデータベースの情報を更新していく必要があります。

　特定の事業所・企業に対して統計調査が重複した結果、その事業所・企業に過度の負担を強いることは公平性に関わるばかりでなく、調査票回収率の低下、ひいては統計の品質の低下をも招きかねません。そのため、調査対象の重複を是正し、調査回数をできる限り平準化する必要があります。

　事業所母集団データベースは、国の行政機関が統計調査を実施するに当たって調査対象となった事業所・企業の調査回数を保持し、調査対象の重複是正を推進します。

　各行政機関が必要に応じて、事業所母集団データベースに収録された各種統計調査の結果、行政記録情報等を結合・集計することによって、新たな統計を作成することが可能となります。

　また、事業所母集団データベースでは、各種データを時系列的に比較・分析することや、地理空間情報を用いた地域別集計なども可能となります。