日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

平成24年8月20日
総務省

統計トピックスNo.62

電子マネーの利用状況−「家計消費状況調査」の結果から−

 家計消費状況調査は、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的に捉えることを目的として、毎月実施しています。
 今回は、二人以上の世帯における電子マネーの利用状況について、平成23年の結果から取りまとめました。


要約

  • 電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した平成20年以降、毎年上昇。
  • 電子マネーの利用回数が最も多かった場所の割合は、全国では交通機関(定期券としての利用は除く)が最も高いが、地方別にみると、関東地方及び近畿地方以外の地方ではスーパーマーケットが最も高い。
  • 平成23年の電子マネーを利用した1世帯当たり1か月間の平均利用金額は11,116円、1万円以上利用した世帯の割合は20年の約2倍。

家計消費状況調査年報は、電子マネーやポイントカード等の保有状況のほか、自動車や家電製品等の高額商品に対する1世帯当たり1か月間の支出金額や、インターネットを利用した支出総額等を掲載しています。

本文

  1. 電子マネーの保有状況等の推移
  2. 地方・都市階級別
  3. 世帯主の年齢階級別
  4. 年間収入階級別

注 この調査での電子マネーとは、以下のカード等に現金に相当する貨幣価値を移し替えたものをいいます。Edy、Suica、ICOCA、PASMOなどのICカード型、おサイフケータイなどの携帯電話型、WebMoney、BitCash、クオカードなどのプリペイド型などです。
 なお、クレジットカード、デビットカード、ポストペイによる支払や、バスカードなどの特定の商品・サービスを購入する際に使用するプリペイドカードによる支払は含みません。

(見出しをクリックすると本文を見ることができます。)



PDF版はこちら(PDF:346KB)


【問い合わせ先】
統計調査部消費統計課家計消費状況調査係
TEL: (03)5273-1011
FAX: (03)5273-1495
E-Mail: w-kakeijoukyou@soumu.go.jp


バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る