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家計消費状況調査 調査事項の解説(平成27年1月から平成28年12月まで)

世帯に関する事項

 世帯主の状況(年齢、就業の有無、配偶者の有無など)や、世帯全体の状況(年齢階級別世帯員の数、就業者の数、在学者の数など)について調査します。
 本調査では家計調査の結果を補完することが調査目的の一つであり、そのため家計調査の結果と合わせてみる場合、世帯主に関する事項を調査する必要があります。
 世帯主の年齢、勤め先の企業全体の従業者、世帯全体の年間収入などを組み合わせて世帯の消費動向を明らかにします。

世帯

住居及び生計を共にする人の集まり又は独立して住居を維持する単身者とします。

世帯主

名目上の世帯主ではなく、その世帯の家計上の主たる収入を得ている人とします。

世帯員

世帯主及びその家族、生計を共にしている同居人とします。家族であっても、3か月以上にわたって、学業あるいは仕事の関係などで自宅を不在にしている人や、長期入院をしている人は含めません。

世帯全体の年間収入(過去1年間の税込みの収入)

 世帯の消費状況は、収入による差異が大きいため世帯全体の年間収入によって、購入頻度が少ない高額の商品・サービスの購入状況、情報通信技術(ICT)関連の機器・サービスの保有・利用状況、毎月の支出総額などにどのような違いがあるかを明らかにします。

電子マネーの利用状況

 「電子マネーの利用状況」については、世帯における電子マネーの利用状況を把握するための基礎資料を提供します。

インターネットを利用した購入状況

 「インターネットを利用した購入状況」については、世帯における世帯主、配偶者、その他の世帯員別に、インターネットを利用した支出額及びインターネットを利用した購入にどの種類の機器を利用したかを明らかにします。

特定の商品・サービスの購入金額

 本調査は「個人消費動向把握手法改善のための研究会」における中間報告を受けて実施するものであり、その中で「消費全体の動向把握及び四半期別国民所得統計速報値(QE。以下同じ)の推計の精度向上のためには、購入頻度が少ないために誤差が大きい高額消費の把握が極めて重要であり、このため高額商品等を特に対象とした需要側の大サンプル調査の実施を検討することが必要である。」と提言されていることから、購入頻度が少ない高額商品・サービスを中心として調査事項を選定しました。

【家計調査の補完としての品目(39品目)】家計消費状況調査調査品目一覧(エクセル:30KB)

 家計調査の結果から1購入頻度当たり支出金額が3万円以上を基準とし、その中から、購入頻度が年間1世帯当たり1回未満の品目と年間消費支出に占める割合が0.01%以上の品目について選定しました。更に、上記基準により選定された品目とかかわりの深い品目、そのほかにQEの推計に必要な品目を追加しました。
 上記により選定されていない品目で、誤差に対する寄与率が高い品目(こづかい、食料品等の経常的なものを除く)を併せて追加しました。
 なお、設備修繕・維持などの品目は、家計調査の細かい分類品目をまとめて調査することとしており、調査品目は、合計39品目となります。

【ICT関連消費としての品目(9品目)】家計消費状況調査調査品目一覧(エクセル:30KB)

 「世帯における情報処理機能と通信機能に係る情報通信関連の商品・サービス」を、9品目選定しました。

支出総額

 GDP(国内総生産)のうち約6割を占める個人消費について、マクロ的な景気判断の分析に資するため、家計調査の結果のほか、本調査における支出総額も利用されます。

【食費】

 支出総額に占める食費の割合を明らかにします。また、食費のうちインターネットでの購入の割合も明らかにします。

【仕送り金及び贈与金】

 QEの推計では家計部門間の移転支出として消費支出に含めないことになっているため、これらを区別するための調査項目です。

インターネットを利用した商品・サービスの購入金額(ネットショッピング)

 世帯の毎月のインターネットを利用した商品・サービスへの支出(ネットショッピング)の総額及び内訳として商品・サービス22品目について調査します。

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