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この調査は、個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を安定的に捉えることを目的とする。
調査の対象は、全国の全世帯とし、層化2段無作為抽出法により選定する。
全国を地方別都市階級別に層化し、合計3,000の調査地点(国勢調査調査区)を抽出する。
各調査地点から10世帯を選定し、合計約30,000世帯を対象とする。
なお、10世帯のうち1世帯を単身世帯とする。
選定にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮している。
次に掲げる事項を調査する。
調査は、民間の調査機関に委託し、調査員による留置き調査法とする。
原則として、調査１か月目、６か月目及び10か月目の調査票は調査員による回収、それ以外の月の調査票は郵送による回収とする。
調査票は調査協力依頼時と調査員による調査票回収時に配布する。また、調査票は調査月の翌月に回収する。
調査は毎月実施する。
調査世帯は、1年間継続して調査し、別の世帯に交替する。
世帯は、全調査世帯を12のグループに分け、グループごとに定期的に交替する。したがって、それぞれのグループごとに1年後に別の世帯に交替する。個々のグループは調査世帯全体の12分の1の約2,500世帯とし、毎月1グループずつ、ずらして調査を開始する。
住居の移転等で調査を継続することができなくなった世帯は、調査予定期間が3か月以上残されている場合には、臨時的に代替の世帯を選定して残りの月の調査を行うものとする。
全国平均や地方別平均の推計は、層別の抽出率の逆数（線形乗率）に対して労働力調査の世帯分布結果を基に補正を行ったものをウェイトに用いて行っている。
ただし、単身世帯については、線形乗率を１として、労働力調査の世帯分布結果を基に補正を行って、結果を推定している。
四半期及び年平均については、月別結果の単純平均として算出している。
特定の商品・サービスの各品目ごとの対前年同月実質増減率は次式により求めている。
なお、各品目の実質増減率の算出で使用しているＣＰＩ品目は次の表のとおり。
使用しているＣＰＩ品目（エクセル：48KB）
調査に係る業務のうち、調査の実施については、下記の機関に委託して実施している。
「家計消費状況調査事務局」（（株）サーベイリサーチセンター、（株）インテージリサーチが運営）（フリーコール：0120-876-833）
調査結果の集計については、独立行政法人統計センターに委託して実施している。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施している。
調査員をはじめ調査に携わる者が、調査によって知り得た事柄を他に漏らすことは同法で固く禁じられている。
なお、集められた調査票は、厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分される。
