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2 新成人人口は341万人
令和5年1月1日現在の新成人人口は、
18歳(平成16年生まれ)、19歳(平成15年生まれ)、20歳(平成14年生まれ)で341万人
うち18歳は112万人、19歳は113万人、20歳は117万人
令和4年4月1日、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする、民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号。以下「改正法」という。)が施行され、経過措置により、施行日時点で18歳以上20歳未満の者も同日に成年に達することとされました。このため、この1年間(令和4年1月〜12月)に新たに成人に達した人口(令和5年1月1日現在18歳、19歳及び20歳の人口)は341万人となり、このうち、18歳が112万人で、前年に比べ2万人減、19歳が113万人で、前年に比べ5万人減、20歳が117万人で、前年に比べ6万人減となっています。
各年齢を男女別にみると、18歳の男性は57万人、女性は54万人で、男性が女性より3万人多く、女性100人に対する男性の数(以下、「人口性比」という。)は105.6、19歳の男性は58万人、女性は55万人で、男性が女性より3万人多く、人口性比は105.8、20歳の男性は60万人、女性は57万人で、男性が女性より3万人多く、人口性比は105.6となっています。(表3)
表3 新成人人口
いずれの年齢も総人口に占める割合が1%を下回る
新成人人口について、この推計を開始した昭和43年からの推移をみると、第1次ベビーブーム(昭和22年〜24年)世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人(総人口に占める割合は2.40%)で最も多くなった後、減少に転じ、53年には152万人となりました。その後、昭和50年代後半から再び増加傾向を続け、第2次ベビーブーム(昭和46年〜49年)世代の人が成人に達した時に200万人台(最多は平成6年207万人)となった後、平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。
なお、令和5年については、改正法施行の経過措置に伴い、18歳、19歳及び20歳が対象となり341万人となっています。
また、総人口に占める割合は、新成人人口全体では2.73%ですが、18歳が0.89%(前年に比べ0.02ポイント低下)、19歳が0.90%(同0.04ポイント低下)、20歳が0.93%(同0.05ポイント低下)となり、いずれの年齢の新成人も1%を下回っています。(表3、表4、図3)
表4 新成人人口の推移
図3 新成人人口及び総人口に占める割合の推移
* 「人口推計」(各年1月1日現在)
* 数値は万人単位に四捨五入してあるので、内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。
* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
* 令和4年までは20歳の人口及び割合
* 令和4年は、2021年10月1日現在の各歳人口及び2022年1月1日現在人口の確定値から新たに推計した20歳の人口及び割合
* 令和5年については、改正法施行の経過措置に伴い、18歳、19歳及び20歳の人口を各歳別に並べている。