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2001年12月31日付:統計局インフォメーション(NO.173)

総務庁統計局

平成13年12月31日

2002年の新成人は152万人

(平成14年1月1日現在)

1 新成人人口は152万人,総人口の1.19%

 推計人口によると,この1年間に,新たに成人に達した人口(平成14年1月1日現在20歳の人口)は152万人となっており,昭和62年に次いで低い水準となった。総人口1億2728万人に占める割合は1.19%となっている。

 男女別にみると,男性は78万人,女性は74万人で,男性が4万人多くなっている。

2 減少を続ける新成人人口

 新成人人口の推移をみると,第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)中の昭和24年に生まれた人が成人に達した45年に246万人(総人口に占める割合2.39%)と最も多くなったが,その後は減少に転じ,53年には152万人と,最高値の約3分の2となった。昭和50年代後半から再び新成人人口は増加傾向となり,第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)に生まれた人が成人に達した平成4年から7年にかけて200万人前後となった。平成6年に207万人(総人口に占める割合1.66%)に達した後は減少に転じ,14年は前年より5万人少ない152万人(同1.19%)と,8年連続の減少となっている。

 この新成人人口は,今後も減少を続け,平成17年(2005年)には150万人を下回り,22年(2010年)以降には120万人前後になるものと見込まれる。

注)数値は万人単位に四捨五入してあるので,男女の合計は必ずしも男女計に一致しない。
  なお,総人口に占める新成人人口の割合は,それぞれ万人単位の数値で算出した。  

図 新成人人口の推移
図 新成人人口の推移

付表 新成人人口の推移
付表 新成人人口の推移

参考 新成人が生まれた年(昭和56年)と最近の主な生活関連指標
参考 新成人が生まれた年(昭和56年)と最近の主な生活関連指標

資料 人口:総務省統計局「推計人口」(平成13年は概算値)
  所得:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
  消費・物価:総務省統計局「家計調査」,「消費物価指数」
            指数は昭和56年を100として換算した数値
  耐久消費財普及率:内閣府「消費動向調査」
  外国為替相場:日本銀行「外国為替相場」

※推計人口は,国勢調査による人口を基礎に,その後の人口動向を他の人口資料から得て算出している。

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