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人口推計について

1　目的

　我が国の人口の実態は、5年ごとに実施される国勢調査によって明らかにされますが、この「人口推計」は、国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の人口の状況を把握するために行うものです。

2　沿革

　各年10月1日現在の人口の推計は、第1回国勢調査が行われた大正9年（1920年）の翌年、大正10年から行っています。

　また、各月1日現在の人口の推計は、昭和25年（1950年）国勢調査以降行っています。

　なお、平成29年4月公表分から、基幹統計になりました。

1)　各月1日現在人口

「全国推計人口」（昭和27年3月～42年12月）
「全国男女別の推計人口」（昭和43年1月～52年8月）
「全国年齢（5歳階級）、男女別人口」（昭和52年9月～）

2)　各年10月1日現在人口

「全国年齢（各歳）、男女別人口」（昭和26年～）
「都道府県年齢（5歳階級）、男女別人口」（昭和45年～）

3)　国勢調査結果による補間補正人口

「全国各年10月1日現在男女別人口」（大正9年～昭和15年、昭和22年～平成27年）
「全国各年10月1日現在、年齢（各歳）、男女別人口」（平成28年～）
「全国各月1日現在推計人口」（昭和25年10月～昭和40年9月）
「全国各月1日現在男女別人口」（昭和40年10月～平成27年9月）
「全国各月1日現在、年齢（5歳階級）、男女別人口」（平成27年10月～）
「都道府県各年10月1日現在男女別人口」（大正9年～平成27年）
「都道府県各年10月1日現在、年齢（5歳階級）、男女別人口」（平成28年～）

　※ 人口推計は国勢調査による人口を基に推計したものです。5年後の人口推計は、最新の国勢調査人口とは必ずしも一致しませんので、5年ごとに、国勢調査間の各月1日現在の人口推計について補間補正を行い、公表しています。

4)　また、統計トピックスとして次のような人口を推計して公表しています。

生年の「えと」（十二支）別の人口（昭和54年～）
新成人の人口（昭和51年～）
我が国のこどもの数（昭和54年～）
高齢者の人口（昭和50年～）

3　算出方法

1) 国勢調査による人口を基礎（基準人口）として、その後の人口動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口（全国、総人口、日本人人口及び外国人人口）を算出しています。

　また、このうち、各年10月1日現在の人口については、全国及び都道府県別人口（総人口及び日本人人口）を算出しています。

　＊ 2021年（令和3年）12月報から、基準人口を令和2年（2020年）国勢調査確定人口としています。

2) 算出のための基本式は、次のとおりです。

総人口＝基準人口（総数）＋自然動態（日本人・外国人）＋社会動態（日本人・外国人）

日本人人口＝基準人口（日本人）＋自然動態（日本人）＋社会動態（日本人）

＋国籍の異動による純増減

外国人人口＝基準人口（外国人）＋自然動態（外国人）＋社会動態（外国人）

＋国籍の異動による純増減

＊自然動態＝出生児数－死亡者数

＊社会動態＝入国者数－出国者数

＊都道府県別人口においては、社会動態に「都道府県間転入者数－都道府県間転出者数」を加算します。

3) 　算出に用いている資料は、次のとおりです。

　出生児数及び死亡者数 ……「人口動態統計」（厚生労働省）
　出入国者数 ……「出入国管理統計」（出入国在留管理庁）
　国籍異動 ……法務省資料
　都道府県間転出入者数 ……「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）
　その他 ……「国勢調査」（総務省統計局）

※詳細な算出方法は以下をご覧ください。

4　算出方法の改定

1）各月1日現在人口の「概算値」の算出に用いる前年同月の数値

　人口推計では、各月1日現在人口の「概算値」の算出において、従来、前年同月の自然動態及び社会動態の実績値を用いていましたが、東日本大震災以降の人口動向の実態を踏まえ、平成24年4月1日現在概算値の推計から、前年同月の実績値について、四分位範囲を基準として検出した外れ値の場合は、他の年の同月の実績値に置き換えて計算する方法に変更しました。

2）社会動態における日本人の出入(帰)国者数

　人口推計では、社会動態の算出において、従来、日本人の出入(帰)国者数に3か月に満たない短期滞在者を含んでいましたが、我が国に常住している人口をより正確に算出するため、平成17年10月分の社会動態より、海外滞在期間90日以内の出入(帰)国者を除いた算出方法に変更しました(外国人は、従来から国内滞在期間90日以内の者を除いています。）。

　各月1日現在人口においては、平成19年1月(平成19年1月1日現在人口概算値及び平成18年8月1日現在人口確定値)から改定後の人口を掲載しています。確定値の公表時期は算出データ取集期間の関係から、最新月から5か月遅れとなります。　
　また、平成15年10月1日現在人口まで遡及して試算した結果についても公表しています。

　なお、平成24年7月の「出入国管理及び難民認定法」の改正後から、外国人は国内滞在期間が3か月以内の者を、日本人は海外滞在期間が3か月以内の出入（帰）国者をそれぞれ除いています。

3）外国人の都道府県別出入国者数及び転出入者数

　平成24年7月の「住民基本台帳法」の改正後から、外国人の都道府県別出入国者数及び転出入者数のデータが利用可能となりました。これに伴い、人口推計では、平成28年10月1日現在人口の都道府県別人口の推計から同データを用いて算出しています。

5　基準人口

　人口推計では、国勢調査による人口を基準としてその後の人口の推計を行うため、国勢調査人口（不詳補完値）を基準人口として用いており、国勢調査実施の都度、更新しています。

　＊2021年（令和3年）12月報から、基準人口を令和2年（2020年）国勢調査確定人口としています。

令和2年（2020年）国勢調査による基準人口
令和2年（2020年）国勢調査に関する不詳補完結果（参考表）のうち、全国及び都道府県結果を用いる。
　令和2年（2020年）国勢調査に関する不詳補完結果
平成27年（2015年）国勢調査による基準人口
平成27年（2015年）国勢調査の年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）のうち、全国及び都道府県結果を用いる。
　年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）
平成22年（2010年）国勢調査による基準人口