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調査結果はどこで見ることができるの?

  • 法律などに基づく利用
    • 地方消費税配分の基礎資料
  • 行政施策への利用
    • 事業所の集積とその対策
    • 地域開発計画・都市計画の立案
    • 社会福祉施設及び公共・文化施設などの整備計画
    • 小地域統計、各種統計調査の母集団情報としての利用

 法律などに基づく利用

 

地方消費税配分の基礎資料

 国内取引及び輸入取引の際に申告納付された消費税は、国税4%と地方消費税1%を合わせた5%とされています。

 国に納付された地方消費税は、「都道府県ごとの消費に相当する額」に応じてあん分し、都道府県間において清算を行った上で、清算後の金額の2分の1が市町村に交付されます。この「都道府県間の清算」及び「市町村への交付」の基準に、事業所・企業統計調査による従業者数を使用することとされています。(地方税法第72条の114及び第72条の115並びに同法施行令第35条の20)

 行政施策への利用

事業所の過密化により発生する問題への対策の基礎資料

 大都市においては、事業所の過密化や人口のドーナツ化現象などに伴い、住宅、交通、環境の様々な問題が発生し、震災などの災害に対する保安対策、電気・ガス・水道の供給計画、ゴミ処理対策といった対策立案が必要となっています。

 事業所・企業統計調査の結果は、これらの対策立案の基礎資料として利用されています。

地域開発計画・都市計画の立案の基礎資料

 地方都市においては、企業誘致、地場産業の育成などの産業振興策を通じた雇用機会の拡充、経済のソフト化・サービス化に伴う対事業所サービス産業等の育成・誘導、高齢化、情報化、国際化などに対応した都市機能の整備など、諸計画立案の基礎資料として、また、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく工業団地、流通団地の設置や埋立地等に伴う公共施設や事業所の配置計画立案などの基礎資料として事業所・企業統計調査の結果が利用されています。

社会福祉施設及び公共・文化施設などの整備計画立案の基礎資料

 国民生活における真の豊かさの実現や高齢化社会の対応として、保険、医療、介護などの社会福祉施設、生涯学習等を推進するための各種公共・文化施設の整備・充実などの対策が必要とされています。事業所・企業統計調査の結果は、こうした整備計画立案の基礎資料として利用されています。

小地域統計、各種統計調査の母集団情報としての利用

 事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所を対象として行われます。このため、市区町村別集計のほか、町丁・大字別などの小地域単位の事業所の分布状況を把握することにより、地域におけるきめ細かな行政施策の策定や評価を行う際の基礎資料として利用されています。

 また、毎月勤労統計調査、雇用動向調査、賃金構造基本統計調査、民間非営利団体実態調査、経済産業省企業活動基本調査、通信利用動向調査、特定サービス産業実態調査、全国企業短期観測調査など、事業所及び企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報として利用されています。

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