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平成18年事業所・企業統計調査 単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる集計について 結果の概要

 平成18年事業所・企業統計調査では、「単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる集計」を行っている。これは、経営組織が会社(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社)の事業所を対象に、本所事業所と支所事業所から成る企業(以下「複数事業所企業」という)について、支所が記入した本所の名称、所在地等により、本所に支所を集めて同一企業に属する事業所をまとめ、企業単位の集計を行ったものである。
 この集計では、平成18年事業所・企業統計調査の確報集計データを用いているが、名寄せ事務の過程で明らかになったデータ相互間の不整合等について修正を加えているため、確報集計結果とは異なる箇所がある。また、各回の名寄せ方法には若干の差があるため、時系列比較に当たっては注意を要する。

1 名寄せの状況

 名寄せを行った結果、調査票への記入内容の不備等があり、本所事業所と支所事業所の名寄せができたのは、本所事業所で200,461事業所、支所事業所で818,900事業所にとどまった。

(1)名寄せ率の推移

昭和47年からの名寄せ集計における支所事業所の名寄せ率の推移は以下のとおりである。(表1)


表1
 表1 名寄せ対象支所数、名寄せできた支所数、名寄せ率の推移(昭和47年〜平成18年)

(2)資本金階級別名寄せ率

 資本金階級別にみた本所事業所の名寄せ率は、資本金階級が高くなるほど高い傾向にあり、特に「50億円以上」では98.1%と最も高い。(表2)


表2
 表2 資本金階級別名寄せ対象本所数、名寄せ済複数事業所企業数、名寄せ率(平成13年、18年)

2 名寄せ結果

(1)会社企業数、事業所数、従業者数

 企業類型別にみた複数事業所企業の割合は、企業数では13.6%に過ぎないが、事業所数では44.5%、従業者数では66.4%を占めている。(表3)


表3
 表3 企業類型別企業数、事業所数、従業者数(平成18年)

(2)常用雇用者に占める正社員・正職員以外の割合

 企業従業者規模別にみた常用雇用者に占める正社員・正職員以外の割合は、いずれの従業者規模でも平成13年に比べ高くなっており、従業者規模が大きくなるほどポイント差は大きくなっている。(表4)


表4
 表4 企業従業者規模別常用雇用者数(平成13年、18年)

(3)有給役員に占める女性の割合

 企業従業者規模別にみた有給役員に占める女性の割合は、30人以上が平成13年に比べ高くなっており、従業者規模が大きくなるほどポイント差は大きくなっている。(表5)


表5
 表5 企業従業者規模別有給役員(平成13年、18年)

(4)複数事業所企業の産業別展開状況

 企業産業大分類別に企業類型をみると、複数産業(大分類)企業の割合が最も高いのは「不動産業」となっている。(表6)


表6
 表6 企業産業、企業類型別複数事業所企業数(平成18年)



(5)複数事業所企業の地域別展開状況

 企業産業大分類別に都道府県外に支所をもつ複数事業所企業の割合をみると、最も高いのは「情報通信業」で、次いで、「金融・保険業」、「製造業」などとなっている。一方、「飲食店,宿泊業」などでは割合が低くなっている。(表7)


表7
 表7 企業産業、支所の分布範囲別複数事業所企業数(平成18年)

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