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II-6 電子商取引の状況

電子商取引実施率は4.2ポイント上昇し、14.7パーセント

 電子商取引の状況をみると、電子商取引を実施している企業は22万2千企業(企業全体の14.7%)となっており、平成13年と比べると、企業数は5万3千企業増加し、実施率は4.2ポイントの上昇となっている。取引の相手別の実施率(企業全体に占める電子商取引実施企業の割合)をみると、他の企業などとの取引は11.9%、一般消費者との取引は5.4%となっている。

資本金規模が大きいほど電子商取引実施率が高い

 資本金階級別に電子商取引の実施率をみると、3000万円未満の階級では10%台、3000万〜3億円未満の階級では20%台、「3億〜10億円未満」が32.5%、「10億〜50億円未満」が41.0%、「50億円以上」が50.9%と、資本金規模が大きくなるにしたがって、電子商取引の実施率が高くなっている。

 平成13年と比べると、すべての資本金階級で実施率が上昇している。(表II-8、図II-4)

 

表II-8 資本金階級別企業の電子商取引実施率(平成13年、18年)

表II-8 資本金階級別企業の電子商取引実施率(平成13年、18年)

 

図II-4 資本金階級別企業の電子商取引実施率(平成18年)

図II-4  資本金階級別企業の電子商取引実施率(平成18年)

電子商取引実施率が高い「銀行業」、「インターネット附随サービス業」

 企業産業中分類別企業の電子商取引実施率をみると、「銀行業」が62.3%と最も高く、次いでポータルサイト運営業などの「インターネット附随サービス業」が49.3%、百貨店、総合スーパーなどの「各種商品小売業」が36.1%などとなっている。(表II-9)

 

表II-9 企業産業中分類別電子商取引実施率(平成18年)

表II-9 企業産業中分類別電子商取引実施率(平成18年)

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