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付録

「事業所・企業統計調査」の歩み


沿 革

 事業所・企業統計調査は、昭和22年10月に第1回調査が行われました。この年は、第2次世界大戦中から続いていたインフレが、終戦を契機として最高潮に達し、物不足、仕事不足で混乱していました。第1回の調査は、時の連合国総司令部(GHQ)の指令に基づき、戦争により疲弊しきった産業を復興させるため、産業の実態や事業活動の状態などを明らかにすることを目的として行われました。
 第2回の調査は、翌23年に「事業所賃金調査」として実施されましたが、これは事業所の実態を明らかにするというよりも、むしろ賃金に関する実態を調査するのが目的でした。
 第3回の調査は、我が国の経済がようやく立ち直り始めた昭和26年に実施されました。第1回調査とほぼ同様、事業所に関する基本的な事項を中心に調査が行われ、現在まで引き継がれています。
 以後、調査は昭和56年まで3年ごとに実施され、その後、5年ごとに行われてきました。平成8年の大規模な調査から中間年(調査後3年)に当たる平成11年には簡易な調査が行われています。この間の主な改正点は、次のとおりです。

●第4回調査(昭和29年)
 個人サービス業を対象とした調査が「乙調査」として開始され、一部の事業所について給与支給額と事業収入が調査されました。

●第6回調査(昭和35年)
 会社について、有形固定資産を調査項目に加えました(第8回調査まで)。

●第10回調査(昭和47年)
 国や地方公共団体の非現業部門、いわゆる「公務」は、この年の調査から調査対象となりました。

●第13回調査(昭和56年)
 調査結果の早期利用を図るため、集計方法を中央で行う方式から地方で行う地方分査方式に変更し、各都道府県で調査票の内容を収録した磁気テープを作成して、統計局に集め、最終的な集計を行うこととしました。

●第14回調査(昭和61年)
 前回までは、3年周期で調査が実施されてきましたが、この回から、5年周期の調査となりました。また、個人サービス業を対象とした「乙調査」は、この回をもって廃止され、代わって、事業所サービス業を対象とした「サービス業基本調査」(指定統計第117号)が、平成元年から行われました。

●第15回調査(平成3年)
 商業統計調査(指定統計第23号)と同一年の実施となり、記入者の記入負担等を軽減するために調査対象の重複を排除して、同時に実施しました。

●第16回調査(平成8年)
 企業に関する調査項目を充実し、調査名を「事業所統計調査」から、現在の「事業所・企業統計調査」に改称しました。また、この回から、従来、国及び地方公共団体の事業所を対象とした「丙調査」が「乙調査」に変更されました。

●第17回調査(平成11年)
 大規模な調査の中間年(調査後3年目)に当たる簡易な調査として、初めて実施。また、「事業所・企業統計調査」と「商業統計調査」の二つの調査を1枚の調査票で同時実施しました。

●第18回調査(平成13年)
 近年の社会・経済の状況に対応した企業情報の充実を図るとともに、IT化の進展に伴う企業活動の実態についても把握することを主なねらいとして企業グループの構造、電子商取引の実施状況等企業関連項目を加えて実施されました。

●第19回調査(平成16年)
 大規模な調査の中間年(調査後3年目)に当たる簡易な調査として実施。「事業所・企業統計調査」、「商業統計調査」及び「サービス業基本調査」の3調査を1枚の調査票で同時実施しました。

●第20回調査(平成18年)
 今回調査では、会社法の施行に伴い、企業の親会社・子会社の判定基準を出資比率から議決権所有割合に変更するとともに、子会社の範囲に「みなし子会社」を追加しました。また、調査項目の「子会社の有無」を「子会社の数」に変更しました。


「事業所・企業統計調査」調査年のトピックス
経済トピックス、社会・風俗、流行語

昭和22年
○空前絶後のインフレ来襲/白米(やみ値)1升1月60円→12月180円
○経営者団体連合会(23年日経連と改称)発足
○民間貿易再開許可 ○ヤミ成金出現
○「日本国憲法」施行
パチンコイラスト ○モンペ姿減り、スカート急増
○古橋広之進水泳自由形で世界新
○斜陽族、アプレゲール

昭和26年 
○民営米屋復活 ○500円札発行 
○25年の朝鮮戦争による特需景気のあと経済成長が続く

○日米安全保障条約調印
○パチンコの流行   
○ジャズの流行 ○社用族

レコードイラスト

昭和29年
○経済白書「拡大発展への地固めの時」を発表
○第1回国際見本市開催
○50銭以下の小銭廃止
○洞爺丸転覆、日本最大の海難事故
○原水爆禁止書名運動全国協議会が結成

昭和35年
○池田内閣所得倍増計画発表
○大型企業合併の発端となった石川島重工と播磨重工が合併

○電気冷蔵庫が普及し、電気洗濯機、テレビが3種の神器といわれる
○インスタント食品流行
○だっこちゃんブーム ○所得倍増、全学連

昭和47年
○日本列島改造論を打ち出した田中角栄内閣の誕生
○地価の高騰に拍車がかかる
○卸売物価記録的な上昇
パンダイラスト
○山陽新幹線開通
○沖縄県発足(本土復帰)
○パンダブーム
○恥ずかしながら、恍惚

昭和56年
○米レーガン大統領が経済再建計画を発表
○「国鉄再建特別措置法施行令」を決定
○通産省テクノポリス建設候補地16地区を選定(高度技術集積都市)
○エレクトロニクスの進歩
○ポートピア開幕 ○複合時代(複合商品)
○なめんなよ、ぶりっこ

昭和61年
○日米半導体交渉が決着
○「前川レポート」発表
○大蔵省、日本が世界最大の債権国となったと発表
○「いじめ」の実態が表面化
○ファミリーコンピュータ大人気
○コンビニブーム(各地に急増)

平成3年
○日米半導体協定が合意
○日米建設協議が外国企業の特例拡大で合意
○牛肉、オレンジの自由化スタート
○雲仙・普賢岳が噴火
○きんさん、ぎんさん一躍有名人
○ダイヤルQ2はじまる
○ジュリアナ東京(外資系ディスコ)誕生

平成8年
○住専処理6850億円投入
○大和銀行、米業務撤退
○東京三菱銀行発足
○アトランタオリンピック
○O-157、各地で大流行
○12.17ペルー日本大使公邸事件
○インターネットが一般層に浸透
○ルーズソックス
パソコンイラスト

平成11年
○NTT分割再編
○日産・ルノーと資本提携
○ソニーがロボットAIBOの販売発表
○欧州11か国に単一通貨導入(ユーロ始動)
○脳死判定/生体臓器摘出へ
○西暦2000年問題
○佐渡トキ保護センターでトキのひな誕生
○ブッチホン、だんご3兄弟

平成13年
○中央省庁再編1府12省庁へ
○小泉純一郎新内閣発足
○英ボーダーフォン・グループが
 日本テレコムを傘下に
○YAHOOが低料金でADSLに参入
○東京ディズニーシーが開業
○米国同時テロ発生
○マイクロソフトが「ウインドウズXP」
 の日本語版パッケージ発売
○雅子さま、内親王
「敬宮(としのみや)愛子」さまを出産

平成16年
○イラク南部サマワへ自衛隊派遣を決定
○九州新幹線が鹿児島−新八代間で開業
○日本道路公団など道路4公団の民営化
 関連4法が成立
○アテネオリンピック
○コンビニエンスストア「ローソン」が
 「ゆうパック」の取扱いを開始
○第2次小泉純一郎改造内閣発足
○米大リーグのイチロー外野手が大リーグ
 最多安打記録を84年ぶりに更新
○新潟県中越地震が発生


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