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調査票は、
このように集計・公表されます


 取集した調査票は、調査員、指導員、市区町村それぞれの段階で審査され、調査関係書類とともに、都道府県へ集められます。

1.都道府県での集計

 都道府県においては、市区町村から提出された民営事業所に係る調査票甲の審査を再度行い、その内容をコンピュータ処理により電磁的記録に収録し、総務省に提出します。

2.総務省での集計

 総務省に集められた国や地方公共団体など、民営事業所以外の事業所に係る調査票乙は、独立行政法人統計センターにおいて、その内容を審査の上、コンピュータ処理により電磁的記録に収録します。
 都道府県から提出された民営事業所に係る電磁的記録と、独立行政法人統計センターで収録した国及び地方公共団体などに係る電磁的記録を用いて、全事業所についての各種統計表を作成し、報告書、インターネットなどで公表します。

集計のイラスト


3.調査結果の公表
集 計 区 分
集 計 内 容
表 章 地 域
I 速報集計
 主な事項について、事業所数及び従業者数並びに会社企業数を早期に集計  全国、
 都道府県、
 市区町村
II














(1)全国集計  都道府県別集計終了後、詳細な事項について、全国の事業所数及び従業者数並びに全国の会社企業数を集計  全国、
 都道府県、
 市区町村、
 大都市圏等
(2)都道府県別集計  都道府県別に、詳細な事項について、事業所数及び従業者数並びに会社企業数を集計  都道府県、
 市区町村、
 県内ブロック





(1)町丁・大字別集計  全国集計終了後、町丁・大字別に、市区町村別結果と同様の事項(産業、従業者規模、経営組織別等)について事業所数及び従業者数を集計  市区町村、
 町丁・大字
(2)調査区別集計  全国集計終了後、調査区別に、事業所数及び従業者数並びに調査区の特性を集計  市区町村、
 調査区

III



業名
に寄
関せ
す集
る計

1単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる集計  本所に国内支所を名寄せした複数事業所企業と単一事業所企業について集計した結果で、主要な事項について企業数等を集計  全国、
 都道府県、
 市区町村、
 大都市圏
2親会社と子会社の名寄せによる集計  親会社に子会社を名寄せした企業グループについて集計  全国、
 都道府県、
 市区町村、
 大都市圏
IV 調査区等に関する集計
 主要な事項に関する調査区数及び調査区の特性別事業所数等を集計  全国、
 都道府県、
 市区町村

集 計 区 分
公 表 関 係
公表時期
公表方法
報 告 書
I 速報集計
平成19年7月  電磁的記録による閲覧公表。また、公表の際、報道発表を行う。

 

II














(1)全国集計 平成19年12月  電磁的記録による閲覧公表。その後、報告書を刊行
第1巻 事業所に関する集計全国結果(数分冊)
第2巻 会社企業に関する集計全国結果
その1 単独事業所及び本所事業所による結果
(2)都道府県別集計 平成19年10
□□□〜12月
 同上
第3巻 事業所及び会社企業に関する集計 都道府県別結果(47分冊)





(1)町丁・大字別集計 平成20年1月  電磁的記録による閲覧公表  
(2)調査区別集計 平成20年2月  同上  

III



業名
に寄
関せ
す集
る計

1単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる集計 平成20年6月  電磁的記録による閲覧公表。その後、報告書を刊行
第2巻
その2 単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる結果
2親会社と子会社の名寄せによる集計 平成20年12月  電磁的記録による閲覧公表  
IV 調査区等に関する集計
平成20年4月  電磁的記録による閲覧公表。その後、資料を刊行 調査区関係資料



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