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I-2 産業別

(1)産業大分類別の概況

「情報通信業」,「医療,福祉」の事業所数が大幅に増加

 産業大分類別に事業所数をみると,「卸売・小売業」が162万6千事業所(全産業の28.4%)と最も多く,次いで理容・美容業や物品賃貸業などの「サービス業(他に分類されないもの)」が107万7千事業所(同18.8%), 「飲食店,宿泊業」が80万3千事業所(同14.0%)などとなっている。

 平成11年と比べると,「情報通信業」が16.5%増,「医療,福祉」が14.3%増と大幅に増加しているものの,他はすべて減少しており,「製造業」が 15.4%減,「金融・保険業」が13.6%減,「卸売・小売業」が12.6%減などとなっている。(図I-2-1,図I-2-2,表I-2-1)

図I-2-1 産業大分類別事業所数の構成比(平成11年,16年)

図I-2-1  産業大分類別事業所数の構成比(平成11年,16年)

図I-2-2 産業大分類別事業所数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-2  産業大分類別事業所数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

表I-2-1 産業大分類別事業所数(平成16年,11年)

表I-2-1  産業大分類別事業所数(平成16年,11年)

「医療,福祉」,「情報通信業」の従業者数が大幅に増加

 産業大分類別に従業者数をみると,「卸売・小売業」が1221万9千人(全産業の23.5%)と最も多く,次いで「製造業」が994万人(同19.1%),「サービス業(他に分類されないもの)」が777万9千人(同14.9%)などとなっている。

 平成11年と比べると,「医療,福祉」が29.0%増,「情報通信業」が12.4%増と大幅に増加する一方,「金融・保険業」が16.3%減,「建設業」が13.9%減などとなっている。(図I-2-3,図I-2-4,表I-2-2)

図I-2-3 産業大分類別従業者数の構成比(平成11年,16年)

図I-2-3  産業大分類別従業者数の構成比(平成11年,16年)

図I-2-4 産業大分類別従業者数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-4  産業大分類別従業者数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

表I-2-2 産業大分類別従業者数(平成16年,11年)

表I-2-2 産業大分類別従業者数(平成16年,11年)

新設率,廃業率が共に高い「情報通信業」

 産業大分類別に1年当たりの新設事業所数をみると,「卸売・小売業」が7万1千事業所(1年当たりの全新設事業所数の27.2%)と最も多く,次いで 「飲食店,宿泊業」が5万2千事業所(同20.1%),「サービス業(他に分類されないもの)」が4万8千事業所(同18.5%)などとなっている。

 1年当たりの廃業事業所数をみると,「卸売・小売業」が12万3千事業所(1年当たりの全廃業事業所数の31.2%)と最も多く,次いで「飲食店,宿泊業」が 7万4千事業所(同18.8%),「サービス業(他に分類されないもの)」が6万1千事業所(同15.5%)などとなっている。

 産業大分類別に新設率(年率)をみると,「情報通信業」が9.9%と最も高く,次いで「医療,福祉」が6.4%,「飲食店,宿泊業」及び「教育,学習支援業」が共に6.0%などとなっている。

 廃業率(年率)をみると,「情報通信業」が12.6%で最も高く,次いで「金融・保険業」が9.6%,「飲食店,宿泊業」が8.5%などとなっている。(表I-2-3,表I-2-4,図I-2-5)

表I-2-3 産業大分類別1年当たりの新設事業所数,廃業事業所数(平成16年)

表I-2-3  産業大分類別1年当たりの新設事業所数,廃業事業所数(平成16年)

表I-2-4 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(平成16年)

表I-2-4  産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(平成16年)

図I-2-5 事業所の産業大分類別新設率及び廃業率(平成16年)

図I-2-5 事業所の産業大分類別新設率及び廃業率(平成16年)

(2)産業中分類別の概況

「社会保険・社会福祉・介護事業」で,事業所数,従業者数共に大幅に増加

 従業者数が10万人以上の産業(中分類)について,平成11年と比べ事業所数が増加したものをみると,介護老人保健施設や訪問介護事業などの「社会保険・社会福祉・介護事業」が49.7%増と最も高く,次いで固定通信業や携帯電話業などの「通信業」が23.8%増,情報システム開発業や情報処理サービス業などの「情報サービス業」が19.9%増などとなっている。

 事業所数の増加率上位10産業のうち4産業が,産業大分類の「サービス業(他に分類されないもの)」(産業中分類番号80〜93)に属している。(表I-2-5,図I-2-6)

表I-2-5 事業所数が増加した産業(中分類)(平成16年)

表I-2-5  事業所数が増加した産業(中分類)(平成16年)

 

図I-2-6 産業中分類別事業所数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-6  産業中分類別事業所数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

 従業者数が10万人以上の産業(中分類)について,平成11年と比べ従業者数が増加したものをみると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が83.8%増と最も高く,次いで労働者派遣業や警備業などの「その他の事業サービス業」が37.6%増,「情報サービス業」が23.0%増などとなっている。

 従業者数の増加率上位10産業のうち4産業が,産業大分類「サービス業(他に分類されないもの)」(産業中分類番号80〜93)に属している。(表I-2-6,図I-2-7)

表I-2-6 従業者数が増加した産業(中分類)(平成16年)

表I-2-6   従業者数が増加した産業(中分類)(平成16年)

 

図I-2-7 産業中分類別従業者数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-7  産業中分類別従業者数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

「衣類・その他の繊維製品製造業」で事業所数,従業者数共に大幅な減少

 従業者数が10万人以上の産業(中分類)について,平成11年と比べ事業所数が減少したものをみると,衣類製造業や寝具製造業などの「衣服・その他の繊維製品製造業」が31.0%減と最も減少率が高く,次いで製糸業や紡績業などの「繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)」が29.0%減,消費者金融業やクレジットカード業などの「貸金業,投資業等非預金信用機関」が28.0%減などとなっている。

 事業所数の減少率上位10産業のうち5産業が,産業大分類「製造業」(産業中分類番号09〜32)に属している。(表I-2-7,図I-2-8)

表I-2-7 事業所数が減少した産業(中分類)(平成16年)

表I-2-7  事業所数が減少した産業(中分類)(平成16年)

 

図I-2-8 産業中分類別事業所数の減少率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-8  産業中分類別事業所数の減少率上位5産業(平成11〜16年)

 従業者数が10万人以上の産業(中分類)について,平成11年と比べ従業者数が減少したものをみると,「衣服・その他の繊維製品製造業」が36.1%減と最も減少率が高く,次いで,「繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)」が28.4%減,衣類や寝具の卸売業などの「繊維・衣服等卸売業」が23.3%減などとなっている。

 従業者数の減少率上位10産業のうち6産業が,産業大分類「製造業」(産業中分類番号09〜32)に属している。(表I-2-8,図I-2-9)

表I-2-8 従業者数が減少した産業(中分類)(平成16年)

表I-2-8  従業者数が減少した産業(中分類)(平成16年)

 

図I-2-9 産業中分類別従業者の減少率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-9  産業中分類別事業所数の減少率上位5産業(平成11〜16年)

(3)産業小分類別の概況

「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」,「労働者派遣業」で,事業所数,従業者数共に大幅に増加

 従業者数が10万人以上の産業(小分類)について,平成11年と比べ事業所数が増加したものをみると,訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が157.2%増と最も増加率が高く,次いで「労働者派遣業」が147.3%増,老人デイサービスセンターや老人短期入所施設などの「老人福祉・介護事業(訪問介護業を除く)」が81.5%増などとなっている。

 事業所数の増加率上位10産業のうち4産業が,産業大分類「医療,福祉」(産業小分類番号731〜759)に属している。(表I-2-9,図I-2-10)

表I-2-9 事業所数が増加した産業(小分類)(平成16年)

表I-2-9  事業所数が増加した産業(小分類)(平成16年)

 

図I-2-10 産業小分類別事業所数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-10  産業小分類別事業所数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

 従業者数が10万人以上の産業(小分類)について,平成11年と比べ従業者数が増加したものをみると,「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が307.9%増と最も増加率が高く,次いで「労働者派遣業」が209.4%増,「老人福祉・介護事業(訪問介護業を除く)」が94.7%増などとなっている。

 従業者数の増加率上位10産業のうち4産業が,産業大分類「医療,福祉」(産業小分類番号731〜759)に属している。(表I-2-10,図I-2-11)

表I-2-10 従業者数が増加した産業(小分類)(平成16年)

表I-2-10  従業者数が増加した産業(小分類)(平成16年)

 

図I-2-11 産業小分類別従業者数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-11  産業小分類別従業者数の増加率上位5産業(平成11〜16年)

「織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)」で事業所数,従業者数共に大幅に減少

 従業者数が10万人以上の産業(小分類)について,平成11年と比べ事業所数が減少したものをみると,背広やコートなどを製造する「織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)」が35.9%減と最も減 少率が高く,次いでペットショップや宝石店などの「他に分類されないその他の小売業」が35.6%減,持ち帰り弁当店や宅配ピザなどの「料理品小売業」が25.8%減などとなっている。

 事業所数の減少率上位10産業のうち6産業が,産業大分類「卸売・小売業」(産業小分類番号491〜609)に属している。(表I-2-11,図I-2-12)

表I-2-11 事業所数が減少した産業(小分類)(平成16年)

表I-2-11  事業所数が減少した産業(小分類)(平成16年)

 

図I-2-12 産業小分類別事業所の減少率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-12  産業小分類別事業所の減少率上位5産業(平成11〜16年)

 従業者数が10万人以上の産業(小分類)について,平成11年と比べ従業者数が減少したものをみると,「織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)」が40.7%減と最も減少率が高く,次いで「料理品小売業」が34.0%減,「酒小売業」が29.8%減などとなっている。

 従業者数の減少率上位10産業のうち4産業が,産業大分類「製造業」(産業小分類番号091〜329)に属している。(表I-2-12,図I-2-13)

表I-2-12 従業者数が減少した産業(小分類)(平成16年)

表I-2-12  事業所数が減少した産業(小分類)(平成16年)

 

図I-2-13 産業小分類別従業者数の減少率上位5産業(平成11〜16年)

図I-2-13  産業小分類別従業者数の減少率上位5産業(平成11〜16年)

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