日本の統計の中核機関

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3つの調査について

事業所・企業統計調査とは?

 我が国の産業構造や事業活動の実態を明らかにします

 事業所は、一定の場所を占めて物やサービスの生産活動が行われる基本的単位です。産業活動の母体となる全国すべての事業所をもれなく把握して、事業所や企業の基本的な属性を調査することにより、我が国の産業構造や事業活動の実態が明らかになります。


 各種統計調査の母集団となります

 国や地方公共団体などが行う事業所や企業を対象とする統計調査は数多くあります。「事業所・企業統計調査」は、それらの統計調査の母集団として、大きな役割を果たしています。
 したがって「事業所・企業統計調査」の結果は、他の統計調査の精度に大きな影響を与えることになり、その正確性が求められています。

統計調査中のイメージ



商業統計調査とは?

 商業事業所の分布状況や
 販売活動の実態などを明らかにします

 全国すべての卸売・小売業をもれなく把握し、販売品目、商品販売額などを調査し、全国の商業事業所を業種別、規模別、地域別などに区分することにより、商業事業所の分布状況や、販売活動の実態などが明らかになります。 



サービス業基本調査とは?

 サービス業を営む事業所の経済活動や
 業務の実態を明らかにします

 我が国のサービス業を営む事業所の収入額や経費総額などを調査することにより、全国、地域別にサービス業の経済活動や業務の実態などが明らかになります。

 サービス業の人々



同時実施について

 3つの調査を同時に一枚の調査票で実施します

 平成16年には、事業所を対象とした大規模な調査である「事業所・企業統計調査」、「商業統計調査」、「サービス業基本調査」が実施されます。事業所・企業統計調査とサービス業基本調査は総務省が所管し、商業統計調査は経済産業省が所管しています。
 今回の調査は、両省が3つの調査を1枚の調査票で実施します。これにより、経費の削減や記入者の負担が軽減されます。

調査員と調査票のイメージ



記入した内容は、統計法により保護されます

 秘密の保護

 事業所・企業統計調査、商業統計調査、サービス業基本調査は、「統計法」の規定に基づく指定統計調査として実施しています。
 「統計法」では、調査票を統計上の目的以外に使用することを固く禁じていますので、税務情報やダイレクトメールに使われるなどといったことは決してありません。

秘密を守る統計法



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