日本の統計の中核機関

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調査票は、このように集計・公表されます

 取集した調査票は、調査員、指導員、市町村それぞれの段階で審査され、調査関係書類とともに、都道府県へ集められます。

(1)都道府県での集計

 都道府県においては、市町村から提出された民営事業所に係る調査票甲の審査を行い、その内容をコンピュ−タ処理により電磁的記録に収録し、総務省統計センターに提出します。

(2)統計センターでの集計

 国や地方公共団体など、民営事業所以外の事業所に係る調査票乙は、総務省統計センターに集められ、その内容を審査の上、コンピュータ処理により電磁的記録に収録します。
 都道府県から提出された民営事業所に係る電磁的記録と、統計センターで収録した国及び地方公共団体などに係る電磁的記録を用いて、全事業所についての各種の統計を作成します。


統計センターでの集計

 (3)調査結果の公表

     
集計区分
集計の内容
表章の地域
 概数集計
電子商取引の状況について早期に結果を集計 全国、都道府県
 速報集計
主な事項について、事業所数及び従業者数並びに会社企業数を早期に集計 全国、都道府県、14大都市、市区町村

















全国集計
都道府県別集計終了後、詳細な事項について、全国の事業所数及び従業者数並びに全国の会社企業数を集計 全国、都道府県、14大都市、
市区町村、11大都市圏、
特別地域

都道府県別集計
都道府県別に、詳細な事項について、事業所数及び従業者数並びに会社企業数を集計 都道府県、14大都市、県庁所在市、
市区町村、人口30万以上市、
県内ブロック






町丁・大字別集計
全国集計終了後、町丁・大字別に、市区町村別結果と同様の事項(産業、従業者規模、経営組織別等)について事業所数及び従業者数を集計 市区町村、町丁・大字

調査区別集計
調査区別に、事業所及び従業者数並びに調査区の特性を集計 市区町村、調査区
















単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる集計
本所に国内支社を名寄せした複数事業所企業と単一事業所企業について集計した結果で、主要な事項について企業数等を集計 全国、都道府県、14大都市、
11大都市圏
親会社と子会社の名寄せによる集計
親会社に子会社を名寄せした企業グループについて集計 全国、都道府県、14大都市
  調査区等に関する
    集計
主要な事項に関する調査区数及び調査区の特性別事業所数等を集計 全国、都道府県、14大都市、
市区町村

集計区分
公 表 関 係
公表時期
公表方法
報告書
 概数集計
平成14年4月23日 電磁的記録による閲覧公表。   
 速報集計
平成14年7月 マスコミ公表及び電磁的記録による閲覧公表。その後、報告書を刊行 速報結果

















全国集計
平成14年12月 電磁的記録による閲覧公表。
その後、報告書を刊行
第1巻 

第2巻

その1
 事業所に関する集計全国結果(数分冊)
 会社企業に関する集計全国結果
 単独事業所及び本所事業所による結果

都道府県別集計
平成14年10〜12月
同 上
第3巻   事業所及び会社企業に関する集計都道府県別結果(47分冊)
 






町丁・大字別集計
平成15年1月 電磁的記録による閲覧公表

調査区別集計
平成15年2月
同 上

















単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる集計
平成15年6月 電磁的記録による閲覧公表。
その後、報告書を刊行
第2巻
その2 

 単独事業所及び本所事業所と国内支所事業所の名寄せによる結果
親会社と子会社の名寄せによる集計
平成15年12月 電磁的記録による閲覧公表
  調査区等に関する
    集計
平成15年4月 電磁的記録による閲覧公表。
その後、資料を刊行
調査区関係資料

 

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