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どんなことを、調査するのでしょうか?

 事業所・企業統計調査では、調査事項を基本的な項目に限定しています。この調査のねらいは、事業活動を行う事業所の状態を客観的に把握することであり、どんな種類の事業活動を行っている事業所でも、比較的容易に答えられる事業所の基本的な属性だけを調査します。

事業所数及び従業者数の推移−非農林漁業(公務を除く)(昭和50年〜平成8年)

事業所に関する事項

(1)事業所の名称及び電話番号

 この事項は、調査結果の集計には直接使われませんが、事業所及び企業の名簿に使用され、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の母集団情報として利用されます。また、調査の対象となる事業所の調査漏れや重複の発見、会社については企業単位の統計を作るための「名寄せ」の標識として使われます。

(2)事業所の所在地

 調査結果を地域別に集計するために必要な事項です。所在地の町丁・字名、郵便番号は、町丁・大字別集計等の小地域統計に使用されます。
 また、会社については、本社と支社などの「名寄せ(本社の調査票に、支社の調査票を寄せ集める)」の標識として使われます。

(3)経営組織

 この事項は、個人経営か会社組織であるかなど、基本的な属性である組織形態を把握するためのものです。産業分類や従業者数などと組み合わせることにより、経済構造の変化や動向が明らかになります。


経営組織別事業所数及び従業者数の構成比(平成3年・平成8年)

(4)本所・支所の別

 事業所が本所(本社・本店)であるか、支所(支社・支店)であるかは、その経済活動の内容をみる上で重要な指標となります。企業経営の意思決定など中枢をあずかる「本所」と生産活動や営業活動に直接携わる「支所」とは、一般的に経済活動が異なるからです。調査結果を地域と組み合わせることにより、本社機能の地域別分布や集中の状況、その変化が明らかになります。

都道府県別民営事業所に占める本所事業所の割合(平成8年)
(クリックすると大きい画像が見られます)

(5)事業所の開設時期

 事業所が現在の場所で開設した時期を把握するための事項です。産業分類や地域と組み合わせることにより、どの業種に新しい事業所が多く、どの業種に古い事業所が多いかなどを地域別に知ることができます。
 また、産業ごと、経営組織ごとの事業所の開設の状況を時系列にみることにより、産業構造の変化やいわゆるニュービジネスの進展状況などの分析に必要な資料を得ることができます。

主要産業(中分類)、開設時期別事業所数の構成比(平成8年−民営)

(6)事業所の従業者数

 従業者数は、事業所に関する基本的な属性の一つで、事業所の規模を表す指標としても使用されます。産業分類や経営組織と組み合わせることにより、我が国の産業構造の実態やその変化を知ることができ、経済対策、地域の経済計画、雇用対策などに必要な資料が得られます。男女別、雇用形態別に従業者数を把握することにより、女性の職場進出の実態などが、派遣・下請従業者数を把握することにより、多様化する企業の雇用形態の実態が明らかになります。
 また、どの産業にどのような規模の事業所が、どのように分布しているかといった資料がなければ、産業・経済施策の立案をすることができません。そのような資料を提供するためにも従業者数は欠かせない調査事項です。

経営組織、従業者規模別事業所数及び従業者数の構成比(平成8年−民営)

(7)事業所の事業の種類・業態

 事業所が、どのような事業を営み、どのような事業活動を行っているかという、事業所の性格を特徴づける最も基本的な事項です。
 事業の種類は、その事業所が製造業、サービス業など、どの産業に属しているかを決めるために使用されます。
 業態及び生産品は、どの産業に属するか判断するのが難しい事業所について、産業分類を正しく決めるために使用されます。

産業大分類、男女別従業者数の構成比−非農林業(平成8年)

(8)事業所の形態

 店舗、飲食店、営業所、工場など、さまざまな事業所の形態をこの事項で調べます。これによって、地域別に、どのような形態の事業所が多く分布しているかが分かり、商店街、オフィス街、工業団地などの識別が可能になります。また、土地の有効利用や再開発、事業所の適正配置計画などを立案するための資料として利用されます。

事業所の形態

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