日本の統計の中核機関

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どんなことを、調査するのでしょうか?

企業に関する事項

(9)本所等の名称・所在地

 企業単位に本所(本社・本店)と支所(支社・支店)をまとめる、いわゆる名寄せのために使用されます。この結果により、企業活動の経済圏の広がりや地域間の結びつきなどが明らかになります。
 また、名寄せされた情報は、企業の名簿として整備され、企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報として利用されます。

企業類型別会社企業数の構成比及び複数事業所企業の支所数規模別会社企業数の構成比(平成8年)

(10)登記上の会社成立の年月

 個々の事業所が現在の場所で開設した時期は従来から調査していますが、今回、会社としての成立時期を新たに調査します。これにより、会社の起業の状況について地域別、資本金階級別、常用雇用者規模別、産業別などの統計の作成が可能となります。

(11)資本金額及び外国資本比率

 資本金額は、企業の規模を表す重要な指標の一つです。資本金階級別の企業数と産業分類を組み合わせることにより、どのような業種に大企業が多く、どのような業種に中小企業が多いかなどを知ることができます。
 外国資本比率は、外国から国内企業への投資の状況をみるためのものです。これによって、どのような業種で国際化が進展しているかなどを知ることができます。

産業大分類、資本金階級別会社企業数の構成比(平成8年)

(12)親会社・子会社等の有無及び親会社の名称・所在地

 最近は、企業活動の多角化や分社化が進展しており、個々の会社だけではなく、子会社や関連会社を含めた企業集団の把握が必要となっています。
 このため、今回の調査では、親会社・子会社・関連会社(出資先)の有無に加えて、親会社の名称・所在地も調査し、企業(親会社、子会社)の名寄せを行うとともに、関係会社(出資元)の有無についても把握します。
 この結果、企業グループとしての規模やその構造が明らかになるとともに、企業グループを対象とする各種標本調査実施のための母集団情報としての利用も可能となります。
 また、海外子会社等の有無の把握は、企業活動の国際化の状況を明らかにする上で重要な指標となります。

親会社・子会社等の有無及び親会社の名称・所在地

(13)支所・支社・支店の数

 支所(支社・支店)の数は、企業規模を知るための指標の一つとなります。特に、金融部門やサービス部門の業種では、営業活動の拠点となる支社・支店の数が企業活動の活発さを示す指標となります。また、海外の支所数を把握することにより、国際化の進展状況も明らかになります。

(14)会社全体の常用雇用者数

 企業に関する基本的な属性の一つで、資本金額とともに、企業の規模を表わす重要な指標です。
 海外の常用雇用者数からは、企業の海外展開の状況をみることができます。

企業常用雇用者規模別会社企業数及び常用雇用者数の構成比(平成8年)


(15)会社全体の主な事業の種類

 支所(支社・支店)を含めた企業全体の事業内容を調べます。この事項によって、企業単位でみた場合にどの産業に属するかを決めるもので、企業単位の産業構造が明らかになります。
 また、企業を対象とする各種統計調査の母集団情報として使用する際に、資本金額や会社全体の常用雇用者数などとともに、企業をグループ分けするための指標として使用されます。

会社全体の主な事業の種類


(16)平成8年10月2日以降の会社の合併・分割等の状況

 最近の経済情勢を反映して、企業組織の改編が活発化しています。例えば、大手銀行の合併やNTTの分割のように、大規模な合併や分社などが頻繁に行われています。
 この事項は、こうした会社の変動状況を把握するために、今回新設された項目です。

会社の合併・分割等の状況

(17)電子商取引の状況

 インターネットの急速な普及により、これを利用しての商取引も急激に拡大してきています。電子商取引は、様々な商取引が、短時間かつ低コストでできることから、経済をより活発化させる期待が持たれており、国際的にもその動向が注目されているところです。
 このため、今回新たに電子商取引の実施状況についても把握し、更に、電子商取引に関する他の調査に必要となる各種標本調査実施のための母集団情報を提供します。

電子商取引の状況

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