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住民基本台帳人口移動報告 平成22年(2010年)基本集計結果

平成23年2月28日公表

e-Statの項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

都道府県間移動者数は15年連続減少,男女とも減少

  • 日本人の市区町村間の移動者数は508万4579人と,前年に比べ21万5446人(4.1%)減少し,7年連続の減少。男女とも減少
  • 都道府県間移動者数は233万2392人と,前年に比べ13万7187人(5.6%)減少し,15年連続の減少。男女とも減少

図1  移動者数の推移(昭和29年〜平成22年)


3大都市圏全体の転入超過数は,6年ぶりに10万人を下回る

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出の状況をみると,3大都市圏全体では7万6137人の転入超過と,平成8年以降15年連続で転入超過。
    前年に比べ2万8232人減少。転入超過数が10万人を下回るのは,平成16年(8万8279人)以来6年ぶり
  • 東京圏では9万2829人の転入超過と,平成12年(8万7995人)以来10年ぶりに10万人を下回る
    東京圏を構成する各都県別にみると,前年に比べ,全ての都県で転入超過数が減少
  • 名古屋圏では6242人の転出超過と,前年に引き続き転出超過
    名古屋圏を構成する各県別にみると,前年に比べ,愛知県は転入超過から転出超過に転じ,三重県及び岐阜県は転出超過数が減少
  • 大阪圏では1万450人の転出超過と,前年に引き続き転出超過。転出超過数が1万人を上回るのは,平成20年(1万1143人)以来2年ぶり
    大阪圏を構成する各府県別にみると,前年に比べ,大阪府は転出超過数が増加,京都府及び奈良県は転出超過数が減少。兵庫県は転入超過から転出超過に

図2  3大都市圏の転入超過数の推移(昭和29年〜平成22年)


転入超過は前年に比べ2県減少し8都県,愛知県は14年ぶりに転出超過

  • 都道府県別に転入・転出の状況をみると,転入超過は,東京都(4万8331人),埼玉県(1万5424人),神奈川県(1万4887人)など8都県。
    前年に比べ2県減少。8都県は前年も転入超過であるが,福岡県及び滋賀県を除く6都県で転入超過数が減少
  • 転出超過は,北海道(8637人),福島県(5752人),青森県(5032人)など39道府県
    前年の転入超過から転出超過へ転じたのは,愛知県及び兵庫県の2県で,このうち愛知県は平成8年(1790人)以来14年ぶりの転出超過

表  転入超過数及び転出超過数の多い10都道府県(平成21年,平成22年)


20〜39歳が都道府県間移動者数の6割を占める

  • 都道府県間移動者数を年齢5歳階級別にみると,25〜29歳が42万8795人(都道府県間移動者数の18.4%),20〜24歳が42万6978人(同18.3%),30〜34歳が32万420人(同13.7%),35〜39歳が23万6249人(同10.1%)などとなっており,この4区分で都道府県間移動者数の約60%
  • 都道府県別に,転入・転出者数における年齢5歳階級別の割合をみると,転入・転出者数共に,いずれの都道府県でも,20〜24歳あるいは25〜29歳が最も高くなっている
    20〜24歳についてみると,転入超過は,東京都(3万5587人),神奈川県(9501人),大阪府(6069人),千葉県(3624人),埼玉県(3174人)及び愛知県(3166人)の6都府県,転出超過は,北海道(4997人),新潟県(2926人),福島県(2588人)など41道府県

図3  都道府県間移動者に占める年齢階級別割合(平成22年)


結果の概要

結果の概要(PDF:682KB)

統計表

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