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住民基本台帳人口移動報告 平成20年（2008年）結果（要約）

〜移動者数の状況〜

平成21年1月30日公表

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都道府県間移動者数は13年連続減少

• 日本人の市区町村間の移動者数は535万6935人と，前年に比べ14万2006人（2.6％）減少し，5年連続の減少。
• 都道府県間移動者数は250万8533人と，前年に比べ7万1005人（2.8％）減少し，13年連続の減少。
• 都道府県内移動者数は284万8402人と，前年に比べ7万1001人（2.4％）減少し，5年連続の減少。

東京都で1万人を超える転入超過数の減少

• 都道府県別に転出入の状況をみると，転入超過は，東京都(8万3000人)，神奈川県(2万9646人)，千葉県（2万4178人）など6都県。前年と比べると，東京都で平成15年以来5年ぶりに減少し，その減少幅は，平成5年以来15年ぶりに1万人超。
• 転出超過は，北海道(2万1129人)，青森県（9266人），長崎県（8799人）など41道府県。このうち，三重県（203人）は，前年の転入超過から転出超過に。
• 18大都市の転入超過は，東京都特別区部（6万7842人），横浜市（1万1820人），川崎市（1万1413人）など13都市。前年と比べると，東京都特別区部で9425人減少。
  転出超過は，北九州市(1394人)，京都市（963人）など5都市。

注）18大都市とは東京都特別区部及び17政令指定都市

3大都市圏全体では13年連続で転入超過

• 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転出入の状況をみると，3大都市圏全体では，15万4078人の転入超過と，前年に比べ2980人減少しているものの，平成8年以降13年連続で転入超過。
• 東京圏では15万1696人の転入超過と，前年に比べ3454人減少しているものの，大幅な転入超過。東京圏を構成する各都県の転入超過数をみると，前年に比べ，東京都及び神奈川県は減少，埼玉県及び千葉県は増加。
• 名古屋圏では1万3525人の転入超過と，前年に比べ4029人減少しているものの，平成15年以降6年連続で転入超過。名古屋圏を構成する各県の転出入超過数をみると，前年に比べ，愛知県は転入超過数が減少，岐阜県は転出超過数が増加，三重県は転入超過から転出超過に。
• 大阪圏では1万1143人の転出超過と，前年に比べ4503人減少。大阪圏を構成する各府県の転出超過数をみると，前年に比べ，4府県いずれも減少。

• 〔参考〕
  東京都の転入超過数を月別にみると，平成20年10月・11月は2000人を下回っており，12月は，平成11年12月（転出超過数958人）以来9年ぶりに転出超過に転じている。

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