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住民基本台帳人口移動報告 平成20年(2008年)結果(要約)

〜移動者数の状況〜

平成21年1月30日公表

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都道府県間移動者数は13年連続減少

  • 日本人の市区町村間の移動者数は535万6935人と,前年に比べ14万2006人(2.6%)減少し,5年連続の減少。
  • 都道府県間移動者数は250万8533人と,前年に比べ7万1005人(2.8%)減少し,13年連続の減少。
  • 都道府県内移動者数は284万8402人と,前年に比べ7万1001人(2.4%)減少し,5年連続の減少。

図1  移動者数の推移(昭和29年〜平成20年)

東京都で1万人を超える転入超過数の減少

  • 都道府県別に転出入の状況をみると,転入超過は,東京都(8万3000人),神奈川県(2万9646人),千葉県(2万4178人)など6都県。前年と比べると,東京都で平成15年以来5年ぶりに減少し,その減少幅は,平成5年以来15年ぶりに1万人超。
  • 転出超過は,北海道(2万1129人),青森県(9266人),長崎県(8799人)など41道府県。このうち,三重県(203人)は,前年の転入超過から転出超過に。
  • 18大都市の転入超過は,東京都特別区部(6万7842人),横浜市(1万1820人),川崎市(1万1413人)など13都市。前年と比べると,東京都特別区部で9425人減少。
    転出超過は,北九州市(1394人),京都市(963人)など5都市。

注)18大都市とは東京都特別区部及び17政令指定都市

表1  都道府県別転入超過数の上位及び下位10都道県(平成19年,平成20年)

 

3大都市圏全体では13年連続で転入超過

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転出入の状況をみると,3大都市圏全体では,15万4078人の転入超過と,前年に比べ2980人減少しているものの,平成8年以降13年連続で転入超過。
  • 東京圏では15万1696人の転入超過と,前年に比べ3454人減少しているものの,大幅な転入超過。東京圏を構成する各都県の転入超過数をみると,前年に比べ,東京都及び神奈川県は減少,埼玉県及び千葉県は増加。
  • 名古屋圏では1万3525人の転入超過と,前年に比べ4029人減少しているものの,平成15年以降6年連続で転入超過。名古屋圏を構成する各県の転出入超過数をみると,前年に比べ,愛知県は転入超過数が減少,岐阜県は転出超過数が増加,三重県は転入超過から転出超過に。
  • 大阪圏では1万1143人の転出超過と,前年に比べ4503人減少。大阪圏を構成する各府県の転出超過数をみると,前年に比べ,4府県いずれも減少。

図2  3大都市圏の転入超過数の推移(昭和29年〜平成20年)

  • 〔参考〕
    東京都の転入超過数を月別にみると,平成20年10月・11月は2000人を下回っており,12月は,平成11年12月(転出超過数958人)以来9年ぶりに転出超過に転じている。

(参考表)  東京都の月別転入超過数(平成19年,平成20年)




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