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住民基本台帳人口移動報告 平成19年(2007年)結果(要約)

〜移動者数の状況〜

平成20年1月25日公表

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結果の概要へ(PDF:59KB)

都道府県間移動者数は12年連続減少

  • 日本人の市区町村間の移動者数は549万8941人と,前年に比べ6万5405人(1.2%)減少し,4年連続の減少。
  • 都道府県間移動者数は257万9538人と,前年に比べ1万4567人(0.6%)減少し,12年連続の減少。
  • 都道府県内移動者数は291万9403人と,前年に比べ5万838人(1.7%)減少し,4年連続の減少。

図1  移動者数の推移(昭和29年〜平成19年)

転入超過は7都県

  • 都道府県別に転出入の状況をみると,転入超過は,東京都(9万4500人),神奈川県(3万2474人),愛知県(2万520人),千葉県(1万9632人),など7都県。前年と比べると,神奈川県,千葉県,東京都で特に増加。
  • 転出超過は,北海道(2万267人),青森県(1万274人),長崎県(1万64人)など40 道府県。このうち,兵庫県(1437人)及び福岡県(2125人)は,前年の転入超過から転出超過に。
  • 18大都市の転入超過は,東京都特別区部(7万7267人),川崎市(1万8166人),横浜市(1万936人)など14都市。前年と比べると,川崎市,さいたま市で特に増加。
    転出超過は,北九州市(2807人),京都市(2235人)など4都市。

注)18大都市とは東京都特別区部及び17政令指定都市

表1  都道府県別転入超過数の大きい上位10都県(平成18年,平成19年)

 

バブル期以来の東京圏への転入超過数

  • 3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転出入超過の状況をみると,東京圏は15万5150人,名古屋圏は1万7554人の転入超過,大阪圏は1万5646人の転出超過。
  • 東京圏は,バブル期の昭和62年以来20年ぶりに15万人を超える大幅な転入超過数。
    このうち,東京都の転入超過数(9万4500人)が東京圏に占める割合は60.9%。
  • 東京圏への転入超過数は,北海道(1万4539人)が最も多く,次いで大阪府(1万3669人),福岡県(9600人),宮城県(8758人),兵庫県(7968人),福島県(6292人),青森県(6280人),新潟県(5953人),静岡県(4738人),愛知県(4640人)などが多い。
    東京圏内では,千葉県,埼玉県及び神奈川県から東京都への転入超過。

図2  3大都市圏の転入超過数の推移(昭和29年〜平成19年)
(参考図)東京圏の転入超過数の推移(昭和56年〜平成19年)




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