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経済センサス総合ガイド

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調査項目

名称及び電話番号

事業所や企業を対象とする各種統計調査の基礎資料として利用されます。

また、調査の対象となる事業所の調査漏れや重複をなくし、より正確な統計を作成するためにも使われます。

所在地

調査結果を地域別に集計するために必要な項目です。

所在地の町丁・字名、郵便番号は、事業所や企業を対象とする各種統計調査の基礎資料として利用されるほか、町丁・大字別集計等の小地域統計の作成にも使用されます。

事業所の従業者数

事業所に関する最も基本的な属性の一つで、事業所の規模を表す指標としても使用されます。産業分類や経営組織の情報と組み合わせることで、我が国の産業構造の実態やその変化を知ることができ、経済対策、地域の経済計画、雇用対策などに必要な資料が得られます。

また、男女別、雇用形態別に従業者数を把握することで、男女共同参画の実態などが、派遣等の従業者数を把握することで、多様化する企業の雇用形態の実態が明らかになります。

どの産業にどのような規模の事業所が、どのように分布しているかといった資料がなければ、産業・経済政策の立案をすることができないため、従業者数は絶対に欠かせない項目です。

事業所の事業の種類及び業態

事業所がどのような事業を営み、どのような事業活動を行っているかという、事業所の性格を特徴づける最も基本的な項目です。

事業の種類は、その事業所が製造業、サービス業など、どの産業に属しているかを決めるために使用されます。

また、生産品・取扱い品目及び営業種目は、どの産業に属するか判断が難しい事業所について、産業分類を正しく決めるために使用されます。

事業所の開設時期

事業所の開設の状況を把握するための項目です。産業、経営組織ごとの事業所の開設の状況を時系列に見ることで、産業構造の変化やいわゆるニュービジネスの進展状況などの分析に必要な資料を得ることができます。

経営組織

個人経営か会社組織であるかなど、基本的な属性である組織形態を把握するためのものです。産業分類や従業者数などと組み合わせることで、経済構造の変化や動向が明らかになります。

単独事業所・本所・支所の別

企業経営の意思決定など中枢を預かる「本所・本社・本店」と生産活動や営業活動に直接携わる「支所・支社・支店」とは、一般的に経済活動が異なります。また、支所を持たずに企業活動を行っている場合もあります(この場合の事業所を「単独事業所」といいます。)。事業所が本所・本社・本店であるか、支所・支社・支店であるかは、その経済活動の内容を見る上で重要な指標となります。

事業所又は組織全体の年間総売上(収入)金額

事業所の規模を表す重要な指標の一つです。経済活動の変化や動向が明らかになり、産業分類別、経営組織別、従業者規模別の売上(収入)金額を知ることができます。また、事業所の規模に応じてグループに分けて、より詳細かつ効率的な標本設計を行う場合にも有用です。

資本金等の額及び外国資本比率

企業の規模を表す重要な指標の一つです。資本金階級別の企業数と産業分類を組み合わせることで、どのような業種に大企業が多く、どのような業種に中小企業が多いかなどを知ることができます。

外国資本比率は、外国から国内企業への投資の状況を見るものです。これにより、どのような業種で国際化が進展しているかなどを知ることができます。

決算月

企業の会計を知る上で基本的な項目であり、企業活動の年間スケジュールの状況を把握することができます。また、会社経営に関する各種行政の調査を行う場合の母集団情報として把握することができます。

親会社の有無等、子会社の有無等

企業活動の多角化や分社化などにより、個々の会社だけではなく、子会社を含めた企業集団の把握が必要となっています。

このため、親会社・子会社の有無(数)や親会社の名称・所在地を調査し、企業グループの状況を把握します。

これによって、企業グループとしての規模やその構造が明らかになり、企業グループを対象とする各種標本調査実施のための基礎資料として利用することもできます。

また、海外子会社等の有無の把握は、企業グループとしての規模や構造、企業活動の国際化の状況を明らかにするために使われます。

持株会社か否か

他会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配することを主な事業としているかを確認する項目で、企業活動の実態を把握するためのものです。

組織全体の常用雇用者数

企業に関する基本的な属性の一つで、資本金とともに、企業の規模を表す重要な指標であり、海外の常用雇用者数からは、企業の海外展開の状況を見ることができます。

組織全体の主な事業の内容

支所・支社・支店を含めた企業全体の事業内容を調べることにより、企業単位でみた場合に、どの産業に属するかを把握するもので、企業単位の産業構造が明らかになります。

また、企業を対象とする各種統計調査の基礎資料として使用する際に、資本金や会社全体の常用雇用者数などとともに、企業をグループ分けするための指標として使用されます。

支所・支社・支店の数

企業規模を知るための指標の一つとなります。例えば金融部門やサービス部門の業種では、営業活動の拠点となる支所・支社・支店の数が企業活動を示す指標となります。

また、海外の支所数を把握することで、国際化の状況も明らかになります。



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