活動調査の目的・法的根拠

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが求められておりました。

活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として新たに実施するものであり、日本の経済活動の実態を明らかにする、「日本の経済力」を知るための調査です。

活動調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

統計Today No.33　平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて（１）