日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 経済センサス > 経済センサス総合ガイド > 経済センサスとは > 経済センサスの目的・法的根拠

経済センサス総合ガイド

ここから本文です。

経済センサスの目的・法的根拠

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計(国勢調査)、 国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法(e-Gov)別ウィンドウで開きます。(平成19年法律第53号)」という法律に基づいた基幹統計に位置付けられ、 統計法に基づいて公布された「経済センサス基礎調査規則(e-Gov)別ウィンドウで開きます。(平成20年11月28日総務省令第125号)」及び 「経済センサス活動調査規則(e-Gov)別ウィンドウで開きます。(平成23年6月17日総務省・経済産業省令第1号)」に従って調査を実施しています。



バック ホーム

ページの先頭へ戻る