消費者物価指数に関するＱ＆Ａ（回答）

　消費者物価指数は、全国の世帯が購入する各種の商品（財やサービス）の価格の平均的な変動を測定するものです。すなわち、ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用がどのように変動したかを指数値で表しています。
　このように、消費者物価指数は物価そのものの変動を測定することを目的とするため、世帯の生活様式や嗜好の変化などに起因する購入商品の種類、品質又は数量の変化に伴う生活費の変動を測定するものではないことに留意する必要があります。

　物価は、経済活動が活発となり需給がひっ迫してくると上昇率が高まり、経済活動が停滞し需給が緩むと上昇率が低下する傾向があります。このため、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で極めて重要な指標となっています。家計調査やGDP統計における家計消費支出など他の重要な経済指標を実質化するためのデフレーターとしても利用されています。また、国民年金や厚生年金などでは、物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律によって定められており、この物価の動きを示す指標として消費者物価指数が使われています。さらに、日本銀行が金融政策における判断材料として使用しているほか、賃金、家賃や公共料金改定の際の参考に使われるなど、官民を問わず幅広く利用されています。

　消費者物価指数は、世帯が購入する商品（財やサービス）のうち家計消費支出割合の大きいものから順に指数に採用する品目を選びます。次に、この家計消費支出割合に基づいて指数の計算に用いる各品目のウエイトを求めます。なお、家計消費支出割合は家計調査の結果などを用います。
　各品目の価格は、主に毎月の小売物価統計調査によって調査したものを用います。
　指数の計算は、調査市町村別の平均価格を用いて個々の品目の指数(基準年=100)を計算し、これらをウエイト（家計の消費支出に占める割合）により加重平均して、中分類、10大費目、総合などの指数を計算します。
　現在の消費者物価指数の基準年は平成22年ですが、基準年は5年ごとに改定（基準改定）しています。
　指数に採用する品目とそのウエイトはこの基準改定にあわせて見直しを行っています。平成22年基準で指数に採用している品目は588品目（沖縄品目含む）です。なお、今後急速に普及し一定のウエイトを占めるに至った新たな財・サービスについては、基準改定以外の年においても品目の見直しを行うこととしています。

　消費者物価指数については、国際労働機関（International Labour Office : ILO）が国際基準を作成しています。平成15年12月にジュネーヴで開催された第17回国際労働統計家会議では、消費者物価指数に関するこれまでの国際基準を見直し、新しい国際基準を決議として採択しました。また、これと並行して、消費者物価指数に関する国際的なマニュアルの改訂版「消費者物価指数マニュアル：理論と実践（Consumer Price Index Manual : Theory and practice）」が作成され、ILOのホームページでも公開されています。
　消費者物価指数の作成方法については、国際的にみても唯一最善の方法が完全には確立されていない部分があり、議論の対象となる点も多々ありますが、我が国の消費者物価指数は、おおむね国際基準に沿って作成されています。

　消費者物価指数は、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表しています。公表内容は、東京都区部の当月中旬速報値と全国の前月分です。また、12月分及び3月分公表時には、年平均指数及び年度平均指数をそれぞれ公表しています。

　最近、物価動向の要因をみるための指標として、いわゆる「コア」指数、あるいは、いわゆる「コアコア」指数という指標が注目されることがあります。しかし、これらは、公表された指標または利用者において加工計算した指標に対する通称であり、正式な名称ではありません。

　物価の基調をみるための指標として、「総合」から天候に左右されて振れの大きい「生鮮食品」を除く総合指数を「コア」指数と呼ぶ場合があります。また、アメリカ等諸外国で重視されている指標と同様のものとして、「総合」から「食料（酒類を除く）及びエネルギー」を除く総合指数があり、それを「米国型コア」指数、または「コアコア」指数と呼ぶ場合があります。
　なお、上記の他に、消費者物価指数の個々の品目指数をもとに「コア」や「コアコア」指数と呼ばれる指数が独自に算出されている場合がありますので、それらの指数を利用するにあたっては、定義等についてご注意ください。

（参考）

※総合から除かれる食料は、米類、生鮮食品、鶏卵に加え、菓子類など酒類以外の他の食料すべてである。

消費者物価指数のような月次統計には、例えば、衣料品の価格が季節の初めには高値で、季節の終わり近くになるとセールなどで値下がりするといった、季節的な要因で毎年同じような動きをするものがあり、これを季節変動と呼んでいます。
　消費者物価指数では、このような季節変動を除去した季節調整値を、「総合」、「生鮮食品を除く総合」、「持家の帰属家賃を除く総合」、「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」、「財」、「生鮮食品を除く財」及び「半耐久消費財」の8系列について公表しています。
　ただし、季節調整値は過去の指数から計算した平均的な季節変動を基に調整するため、授業料や診療代など特定の月の価格変動が他の月にも影響して、実際に価格変動がない月でも季節調整値が変動する場合があります。
　一方、こうした季節性の除去は、ちょうど1年前の同じ月と比較した、前年同月比をみることによっても可能です。前年同月比は価格変動がない限り1年間は変動することがありません。このため、消費者物価指数では物価のすう勢を表すものとして前年同月比をよく用いています。
　なお、値動きの大きい生鮮食品や、電気・ガス料金などの改定月の価格変動については、前の月と比較した前月比が消費者の実感に近いと考えられることなどから、季節調整を行わない前月比についてもあわせて公表しています。

［参考］
　消費者物価指数における季節調整については、「平成22年基準消費者物価指数の解説」の「第7章　季節調整（PDF：18KB）」にも掲載されています。
　季節調整プログラム（X-12-ARIMA（X-11パートを含む））は、アメリカ商務省センサス局のホームページからダウンロードできます。
　また、日本銀行のホームページには「X-12-ARIMA操作マニュアル」が掲載されています。

　住宅や土地の購入は、財産の取得であり消費支出ではないことから、消費者物価指数に含まれていませんが、持家に住んでいる世帯（持家世帯）が、自分が所有する住宅からのサービスを現実に受けていることは確かです。そしてそれは、元をたどれば土地や住宅の購入からきており、実際に住宅ローンの返済を負担している持家世帯も多いでしょう。そこで、何らかの方法で持家世帯の住宅費用を計れないかという問題がでてきます。
　持家世帯が住んでいる住宅を借家だと仮定すれば、当然家賃を支払わなければなりません。そこから、持家の住宅から得られるサービスに相当する価値を見積もって、これを住宅費用とみなす考え方が成り立ちます。このような考え方に基づいて、持家の住宅を借家とみなした場合支払われるであろう家賃（これを「持家の帰属家賃」と言います。）を消費者物価指数に算入しています。
　指数の計算に当たっては、総務省で実施している全国消費実態調査において推計された持家の帰属家賃額を基に、住宅の構造及び規模ごとにウエイトを求め、それに対応する持家の帰属家賃の動きは、小売物価統計調査で調査している民営借家の家賃の動きを用いています。
　なお、この帰属家賃方式は、多くの先進国で消費者物価指数のほか国民経済計算（93SNA）でも用いられています。

　小売物価統計調査では、1年のある時期に出回りが全くない、又は出回り期間が非常に限られるため、現実に調査できない月がある品目（衣料品の夏物、冬物など）については、出回りのある月を調査月として価格を調査しています。このような品目の調査されない月（非調査月）において、これを除外して上位類の指数を計算すると、その品目のウエイトは類内の他の品目に比例的に配分されることになるため、結果的に各月のウエイトの年平均が本来の年平均ウエイトと異なるという問題が生じます。このため、衣料品等の季節品目の非調査月の指数については、直近の調査期間の平均指数を次の調査開始の前月まであてはめる（保合（もちあい）する）こととしています。

　全国の最新の四半期及び半期平均指数の結果は、消費者物価指数月報 の第7表「四半期平均及び半期平均指数（全国）」に掲載されています。
　また、四半期及び半期平均指数は、公表された月別指数（小数第1位表章）を平均して算出しています。なお、年及び年度平均指数についても同様に算出しています。

　世帯が購入する商品(財やサービス)には無数の種類がありますが、消費者物価指数では、これらの商品を機能や価格の動きの類似性により、一定の支出割合のある588のグループにまとめ、価格の動きをとらえています。このグループのことを「品目」と言います。
　 この品目の中には、品質、規格、容量などが異なる複数の「銘柄(スペック)」が含まれています。消費者物価指数の作成に当たっては、これらの銘柄の中から、その品目を代表するものを指定してそれを「調査銘柄」とし、毎月の価格を調査します。したがって、消費者物価指数における「銘柄」とは、同一の品目に属する複数の商品の中から品質、規格、容量などを指定して絞り込んだものと言えます。なお、絞り込みの程度は品目によって異なり、単に商品の特性を条件として示すだけのものから単一あるいは複数の商標を特定するものまで様々です。
　価格調査に当たっては、地域的な出回りの違いを配慮して、上述のように指定された「調査銘柄」に該当する商品の中から、各調査店舗で最も売れている製品等（例えば、「ヨーグルト」（品目）-プレーンヨーグルト・400〜450g入り（平成22年7月現在の調査銘柄）の場合、調査銘柄に該当する製品のうち、各調査店舗で最も売れている製品）を選定してその価格を継続して調査しています。

　調査銘柄については、各品目において代表的な銘柄の出回り状況を調べ、調査銘柄の出回りが少なくなっている場合や、調査銘柄が製造中止になって後継の新製品が発売されるなどの場合には、出回りの多い銘柄に変更し、新製品の迅速な取り込みを図っています。常時、品目を代表する銘柄の価格をフォローする仕組みになっています。

※小売物価統計調査において、どのようなものが調査されているかについては、「小売物価統計調査」の「調査品目及び基本銘柄」を参照してください。

Q　プライベートブランドは調査されていますか。Q　特売価格は調査されていますか。Q　調査対象にディスカウント店などは入っていますか。など、調査に関する疑問については「小売物価統計調査に関するＱ＆Ａ」を参照して下さい。

　消費者物価指数は、基準年を設定し、基準年に比べてどれだけ物価が変化したかを表しています。世帯が購入する品物は、新しい商品(財やサービス)の出現や嗜好の変化等によって時代と共に変化し、基準年を長い期間固定すると、次第に実態と合わなくなります。そのため、基準年を一定の周期で新しくする「基準改定」を行い、指数に採用する品目とそのウエイトなどを見直します。我が国の消費者物価指数は、5年ごとに改定され、西暦で末尾が0と5の年を基準年としています。国際的に見ても5年程度の周期で基準改定を行っている国が多く、我が国では平成22年の統計委員会の答申で、他の経済指数を含めて5年周期の改定が適当とされ、企業物価指数などの物価指数をはじめ、鉱工業生産指数、輸送指数などの数量指数も含めて、大半の指数が5年ごとに基準改定されています。

　消費者物価指数では、家計調査結果による支出割合を基に作成されたウエイトを5年ごとに更新する公式系列のほかに、消費構造の変化の影響を確認するため、毎年ウエイトを更新して作成する連鎖基準方式によるラスパイレス指数を参考指数として公表しています。この連鎖指数は昭和50年基準から年次で公表してきましたが、消費構造の変化を適時に指数に反映させるため、平成17年基準から月次で公表しています。
　また、代替効果も含めて家計の消費構造の変化をより迅速に消費者物価指数に反映させる方法として、基準年と比較年の中間に当たる年の消費構造を用いて作成したウエイトにより計算する中間年バスケット方式による指数も公表しています。

　消費者物価指数の採用品目は5年に1度の基準改定の際に、家計調査結果に基づいて支出割合が一定以上のものを選定するという方法で決定しています。平成22年の基準改定では、電子辞書やETC車載器などを品目に追加しました。
　なお、今後急速に普及状況が変化した財・サービスについては、基準改定以外の年においても品目の見直しを行うこととしています。

　消費者物価指数では、基準改定によって採用する品目や計算に用いるウエイトを新しいものに更新するため、改定前と改定後の指数は厳密には内容が異なります。しかしながら、長期的な物価変動を時系列的に分析できるようにするため、基準改定時においては、新旧指数を接続する処理を行っています。
　新旧指数の接続は、基準年における旧基準と新基準の年平均指数値（新基準は100）の比で、旧基準の指数を換算することにより行っています。接続処理は項目ごとにそれぞれ独立に行い、接続した指数による上位類指数の再計算はしていません。なお、変化率（前月比、前年同月比、前年比及び前年度比）については、接続した指数により再計算することなく、各基準において公表された値をそのまま用いることとしています。また、各基準の基準年の1月の前月比、1〜12月の前年同月比、前年比及び前年度比についても、旧基準の指数によって計算されたものを用いています。

　全国の平成23年6月の結果から、「総合」の改定幅を寄与度（影響度）でみると、新旧両基準の差▲0.6のうち、教養娯楽が▲0.44ポイントと大部分を占めています。
　新旧両基準の差の要因については、「平成22年基準と平成17年基準の差（平成23年6月・全国総合指数の前年同月比）に影響を及ぼした主な品目（PDF：31KB）」をご覧ください。

　指数の「リセットによる影響」とは、基準改定の際に各品目の指数値が100に戻ること（リセット）により、総合指数の前年同月比などの変化率に対する各品目の寄与度（影響度）が変わることを意味し、リセット効果と呼ばれることがあります。
　例えば、品目Ａは毎年2割ずつ価格が下落していると仮定すると、品目Ａの消費者物価指数は、以下のとおりとなります。

　品目Ａの価格は、毎年2割ずつ下落していますが、基準年から年を経過するほど、指数値の前年との差が小さくなります。指数値の差が小さくなることにより、寄与度は年々小さくなりますが、基準改定をすると、指数値が再び100に戻るため、寄与度が大きくなります。
　パソコン、カメラ、テレビ等の耐久消費財は、技術革新が著しく早いため、品質調整（D-1参照）していくと、基準年から年を経過するほど指数値が小さくなります。このような主として品質調整により指数値が小さくなる品目では、リセットによる影響が大きくなります。

（参考）　寄与度の計算式

　寄与度は実数ウエイトを使用し、次の計算式によって算出しています。

　これを変換すると、以下のとおりとなります。

リセットによる影響　：　基準改定によって、①の分母・分子の指数がともに100にリセットされることによる影響

ウエイトの改定による影響　：　基準改定によって、②の分母・分子のウエイトが平成17年基準から22年基準のウエイトに変化することによる影響

　平成22年基準改定におけるリセットによる影響をみるために、平成17年基準の指数を用いて算出した寄与度と平成22年基準の指数を用いて算出した寄与度を比較します。例えば平成23年6月分（全国）において、平成17年基準、平成22年基準ともに前年同月比の寄与度の差が大きかった家庭用耐久財及び教養娯楽用耐久財について比較する（※1）と、結果は以下のとおりです。
　なお、比較する月によってリセットによる影響の大きさは異なりますのでご注意ください。

※1　なお、リセットによる影響だけをみるため、上記寄与度を算出する際、平成22年基準による平成23年6月分結果の前年同月比、平成17年基準のウエイトを共通で用いています。そのため公表値とは一致しません。

※2　平成17年基準と平成22年基準において共通に採用されている品目のみ用いて算出しています。

　消費者物価指数は純粋な物価の変動を測定することを目的としていることから、同一の商品（財やサービス）の価格を継続して追跡することを原則としています。しかしながら、追跡している商品の出回りが少なくなったり、後継商品が出て製造中止になったりして、物価の変動を代表するものでなくなってしまった場合には、調査する対象を入れ替えなければなりません。このとき、新旧の商品の間にある容量や機能・特性などの品質の違いが、物価指数に入り込まないようにするために行うのが、品質調整です。
　消費者物価指数では、調査対象の入れ替えの際に、オーバーラップ法、容量比による換算、単回帰式を用いた換算、オプション・コスト法、インピュート法、直接比較などの中から適切な方法を選択し、品質調整を行っています。なお、品質向上が著しく、製品サイクルが極めて短いパソコン及びデジタルカメラについては、POS情報を用いたヘドニック法により、品質調整済みの物価変動を直接求めています。また、パソコン用プリンタにおいて調査銘柄を入れ替える時の品質調整にヘドニック法を用いる場合があります。

（POS情報）
　小売店舗のPOS(Point of Sales:販売時点管理)システムによって集められた、各製品の販売価格及び販売数量に製品特性が付加された情報です。消費者物価指数では、全国の主要な家電量販店及びパソコン専門店等が販売した全製品の、製品別販売価格、販売数量及び特性に関するPOS情報を用いています。

　ヘドニック法とは品質調整に用いられる方法のひとつで、各製品の品質がこれを構成する複数の特性（性能）に分解でき、価格は性能によって決定されると考え、これらの諸特性（例えば、パソコンならHDD記憶容量、メモリ容量、バンドルソフトの有無など）と各製品の価格との関係を、重回帰分析という統計的手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法です。
　消費者物価指数では、品質向上が著しく製品サイクルが極めて短いパソコン及びデジタルカメラについて、品質調整済みの価格変動をヘドニック法により直接求める方法を採用しています。なお、より客観的で信頼度の高い重回帰分析を行うためには、多数の製品についての大量の価格、数量及び特性に関する情報が必要となるため、これらのヘドニック法の適用に当たってはPOS情報を用いています。
　なお、ヘドニック法の適用に当たっては、回帰モデルの当てはまりの良さや説明変数の有意性、整合性等の検証に加え、ヘドニック法で求めた指数とマッチド・モデル法（前月・当月とも販売実績のある同一商品の価格変化率を前月・当月の価格と販売数量を用いてフィッシャー算式で計算する方法）で求めた指数を比較していますが、パソコンについてはほとんど差がなく、ヘドニック法による品質調整が過剰でないことがわかります。

［参考］
　「ヘドニック法について（PDF：643KB）」　清水誠，永井恵子　月刊誌「統計」2006年11月号掲載 日本統計協会

　ヘドニック法では、多数の販売データ（POS情報）を利用して、統計的に製品の価格と特性（性能）の関係を計算しています。性能の各要素が価格にどれだけ影響しているかを計算すると、性能が2倍になったからといって、価格は2分の1になるとはみなせません。
　例えば、パソコン（デスクトップ型）において、「HDD記憶容量が1000GB増えたとき、パソコン本体価格は5.0%上昇する」という関係が推計できたとします。これにより、「HDD記憶容量が1000GB増えた新製品が出た場合は、実際のパソコン本体価格を5.0%割り引いて価格を比較する」ことになります（イメージは下図のとおり）。性能の定義にもよりますが、性能向上分の品質調整は単純な評価をすることはできません。

＜ヘドニック法による品質調整の例（パソコン（デスクトップ型））＞

　⇒　多数のパソコン（デスクトップ型）販売データから、特性と価格の相関関係を分析

　⇒　例えば「HDD記憶容量が1000GB増→パソコン本体価格は5.0%上昇」という関係を推計

　⇒　HDD記憶容量が1000GB増の新製品が出た場合は、本体価格を5.0%割り引いて比較

（参考）実際には統計的な回帰式で計算

　具体的な計算方法については、「平成22年基準　消費者物価指数の解説」の「付1　ヘドニック法によるパソコン等の価格指数の作成（PDF：38KB）」に掲載されています。
　また、平成22年中の実際の計算に用いた回帰モデル等については、「消費者物価指数年報　平成22年」の「付録6　パソコン及びカメラのヘドニック回帰式（PDF：15KB）」に掲載されています。

［参考］
　日本銀行で作成している企業物価指数においても、パソコン、ビデオカメラなどの品目でヘドニック法を適用した品質調整を行っています。
　　　「2005年基準企業物価指数におけるヘドニック法の適用」

　消費者物価指数では、航空運賃や電気代、携帯電話通信料などの74品目については、サービス料金体系が多様で銘柄の規定が困難であり、価格も一様でないため、これらの価格変動を的確に指数に反映させることを目的として、小売物価統計調査による価格のほか業務統計などの資料を用いた所定のモデル式により毎月の指数を算出しています。
　モデル式による指数の作成方法については、「平成22年基準消費者物価指数の解説」の「付2　モデル品目の計算方法（PDF：438KB）」に掲載されています。

　高速自動車国道及び都市高速道路の料金は、毎月12日を含む週の金曜日に調査しています。価格調査日以前に新しい料金体系が導入されていれば、その月の消費者物価指数に反映されます。

　平成23年12月1日から実施された「東北地方の高速道路の無料開放」について、全日無料区間は価格を0円に、土日祝日無料区間は価格に平日の日数割合（7分の5）を乗じることで、指数に反映しています。

　詳細な高速自動車国道料金の指数の作成方法については、「高速道路無料化等における高速自動車国道料金の指数計算方法（PDF：14KB）」をご覧ください。

　（「東北地方の高速道路の無料開放」については、国土交通省ホームページをご参照ください。）

　平成24年4月1日の介護報酬改定に伴い、消費者物価指数では、利用の多い訪問介護、通所介護及び介護老人福祉施設のサービスについて、改定前後で同じ条件においてサービスを利用した場合の価格変動を介護料の指数に反映させています。したがって、利用の少ないサービスや介護報酬改定により導入される「定期巡回・随時対応サービス」などの新しいサービスの価格については、指数には反映されません。
　詳細な介護料の指数の作成方法については、「平成22年基準消費者物価指数の解説」の「付2　モデル品目の計算方法（PDF:438KB）」に掲載されています。

　消費者物価指数は、固定基準ラスパイレス指数算式を採用しており、基準時及びウエイトを５年間固定した指数を基本分類指数として公表しています。
　しかし、家計の消費構造は、高齢化や少子化など様々な要因で変化しており、基準時から時間が経過するにつれ、基準時点のものとは変化している可能性があります。
　「ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数（以下、連鎖指数といいます）」は、消費構造の変化をより迅速に反映させるために、ウエイトを基準年のものに固定するのではなく、毎年更新して算出する指数です。基本分類指数の公表とあわせて毎月参考指数として公表しています（消費者物価指数月報 の第14表「ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数」）。

　連鎖指数はウエイトを毎年更新して算出するものです。統計局では以下のように算出しています。平成24年２月を例に説明します。

　１　最新（前年）のウエイトを用いて計算する24年2月の連環指数を算出します。これは、24年2月の価格を前年の23年12月の価格で除した価格比を、前年にあたる23年のウエイトを用いて加重平均したものです。
　２　24年2月の連環指数を23年12月の連鎖指数に乗じて、24年2月の連鎖指数を算出します。

　詳しい算式については、「平成22年基準消費者物価指数の解説」の「指数の算出方法及び作成系列(PDF:155KB)」に掲載されていますので、ご参照ください。

　一般的に、連鎖指数の変化率は、固定基準ラスパイレス指数よりも小さくなると言われています（※）。これを簡単な例で説明すると、例えば、類似の品目で、継続的に価格が下落するＡと、あまり価格に変化がないＢで物価がなりたっているとします。消費者は、ＢよりもＡの方を買うようになると考えられ、その結果、Ａのウエイトは大きくなり、Ｂのウエイトは小さくなったとします。連鎖指数では、ウエイトを毎年更新することにより、価格下落が大きいＡのウエイトが大きくなるため、このような現象が起こります。
　また、連鎖指数では、基準時点を直前（月別指数の場合、前年12月=100）とした連環指数を掛け合わせていくため、この指数を100に戻したことによる影響も変化率が小さくなる方向に働いています。

　（※）変化率がプラスのときは、連鎖指数の方が上昇幅が小さくなり、マイナスのときは下落幅が大きくなる傾向がみられます。

　詳しい算式については、「平成22年基準消費者物価指数の解説」の「指数の算出方法及び作成系列(PDF:155KB)」に掲載されていますので、ご参照ください。

　公式指数である基本分類指数では、個々の品目の全体に対する影響度を寄与度（PDF：155KB）を使って分析することができます。
　これに対して、連鎖指数では、下位分類指数を加重平均しても上位分類指数とは一致せず（これを加法整合性がないと言います。）、寄与度を使って個々の品目の影響度を分析することができません。
　また、物価が上昇と下落を繰り返していると、指数が高めになる「ドリフト」と呼ばれる現象が起きるおそれがあると言われています。
　こうしたことから、連鎖指数は、公式指数とはせず、参考指数の扱いとしています。
　連鎖指数は、基本分類指数と毎月同じ日に公表していますので、どちらの指数も同じように利用することが可能です。

　消費者物価指数には、企業物価指数が対象としていない授業料、家賃、外食などのサービスの価格もウエイトにして5割近く含まれています。サービスの価格は、財に比べて人件費の割合が高いため、財の価格が上昇・低下しても、それほど変化しない傾向があります。
　また、消費者物価指数が対象としている財は世帯が購入するものについてであり、原油などの原材料、電気部品などの中間財、建設機械などの設備機械は含まれていません。したがって、これらの財が値上がりしても、消費者物価が直接上がるのではなく、間接的にしか影響を与えません。
　このような理由から、消費者物価指数と企業物価指数の総合指数は必ずしも一致した動きをするとは限りません。
　なお、両指数をできるだけ同じ対象範囲にして比較するため、消費者物価指数の「生鮮食品を除く財」と国内企業物価指数を「最終消費財」に限定した指数の間で動きを比較すると、両者はほぼ同じ動きをしています。

　消費者物価指数とGDPデフレーターが乖離していることについては、対象の違いによる要因が大きく、他に算式の違いなどの要因も考えられます。

(1)対象の違い
　消費者物価指数は家計消費に対象を限定している一方で、GDPデフレーターは家計消費の他に設備投資なども対象となっています。設備投資は品質向上が著しいIT関連財の比率が高いことから、これらの下落による影響が大きくなります。このため、GDPデフレーターの変化率の方が、CPIの変化率より低くなっています。
　また、石油製品などの輸入品価格が上昇している中では、消費者物価指数はその分上昇するのに対し、GDPデフレーターでは製品価格にすべて転嫁されない限り、下落に働くため、両者の乖離幅は大きくなります。
　なお、両指数をできるだけ同じ対象範囲にして比較するため、消費者物価指数の総合とGDPデフレーターを家計最終消費支出に限定した指数の間で動きを比較すると、両者はほぼ同じ動きをしています。

(2)算式の違い
　消費者物価指数はラスパイレス算式、GDPデフレーターはパーシェ算式を採用しています。一般に比較時点の数量ウエイトで加重平均するパーシェ算式は指数が低く、基準時点の数量ウエイトで加重平均するラスパイレス算式は指数が高くなる傾向があります。また、品質向上は数量の増加とみなされるので、パー シェ算式の場合、品質向上で下落した品目のウエイトは拡大します。このため、パーシェ算式を用いているGDPデフレーターは下落率が大きくなります。
　なお、GDPデフレーターはできるだけ指数算出に伴うバイアスを軽減することができるように基準年を更新する連鎖方式により作成されています。消費者物価指数についても参考系列として連鎖方式による指数を作成・公表しています。

　消費者物価指数は、基本的に毎月12日を含む週の水曜日、木曜日又は金曜日のいずれか1日に調査された価格に基づき計算されます。平成23年3月は、9、10、11日がこれに当たりますので、3月分の結果は、基本的に地震前に調査された価格データを用いて計算されています。ただし、生鮮食品については、上旬、中旬、下旬の月3回調査が行われており、3月分の生鮮食品の指数の計算には、その3回分の調査結果を用いています。

　消費者物価指数の基となる小売物価統計調査では、生鮮食品は上旬、中旬、下旬の月3回調査していますが、それ以外の品目は、月1回、中旬のみ調査しています。中旬の調査日は12日を含む週の水、木又は金曜日であり、平成23年3月は、9、10、11日がこれに当たります。
　平成23年3月分の調査では、上旬については全域で通常どおり調査できた一方で、中旬、下旬については、今回の震災の影響で、一部の調査市町村で通常どおりの調査ができず、データが利用できない状況でした。具体的には、指数計算の中心となる中旬調査において通常どおりの調査ができなかった市町は、167調査市町村のうち岩手県奥州市、宮城県仙台市、石巻市、利府町の4市町であり、これらの市町の消費支出ベースでみた全国に占めるウエイト（平成22年基準）は2.2％程度となっています（3月下旬の生鮮食品のデータが利用できない市町が上記の4市町のほか8市町ありますが、この部分を含めてもそのウエイト（平成22年基準）は2.2％程度で変わりありません。（PDF：191KB））。

　3月分の消費者物価指数については、データを利用できなかった調査市町村（4参照）において、基本的に当該市町村の直前（3月上旬又は2月）の価格を用いて計算しています。
　4月分の結果については、4月中旬以降、全調査市町村で調査が再開されているため、基本的には通常どおりの計算を行うこととしています。

　東日本大震災により被災した一部の市町村において、水道料金の基本料金を免除するなどの減免措置が実施されています。
　消費者物価指数の調査市町村において、こうした減免措置が実施されている場合は、調査日（毎月12日を含む週の金曜日）時点で、調査月の水道料に対する減免措置の内容及び減免額等の情報が明らかにされていれば、消費者物価指数に反映いたします。
　なお、減免措置が、家屋が全壊した世帯など一部の世帯に限定されている場合は、反映いたしません。