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 平成12年 貯蓄動向調査について

用語の解説

1.調査の目的

 貯蓄動向調査は,世帯における貯蓄,負債,住宅・土地への投資状況などを調査して,その動向を明らかにし,各種の経済・社会施策のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査は昭和33年以降毎年,家計調査に附帯して実施している。

2.調査日

 平成12年12月31日現在

3.調査の対象

 全国の二人以上の一般世帯(単身世帯を除く。)
なお,平成12年調査では,農林漁家世帯を含めている。

4.調査市町村

 平成13年1月1日現在の家計調査の168調査市町村のうち,調査市町村の交替により同年1月1日から調査を開始する6町村を除く162調査市町村において実施した。

5.調査世帯

 調査世帯は約6,300世帯で,調査世帯の約半数は平成13年1月1日現在の家計調査対象世帯から,また,他の半数は平成11年貯蓄動向調査の対象世帯から選定した。

6.調査事項

 調査票及び年間収入調査票により次の事項を調査した。

(1) 各種貯蓄の有無,現在高及び過去1年間の有価証券の増減額

(2) 各種負債の有無,現在高並びに住宅・土地のための負債現在高及び過去1年間の返済額

(3) 住宅・土地への過去1年間における投資状況

(4) 住宅・土地の購入計画の有無

(5) 世帯及び住居に関する事項

(6) 世帯の年間収入

7.世帯の区分

全世帯 勤労者世帯  世帯主が会社,官公庁,学校,工場,商店などに勤めている世帯をいう。
勤労者以外の世帯  勤労者世帯以外の世帯をいう。すなわち,世帯主が個人経営者,農林漁業従事者, 法人経営者,自由業者などの世帯及び無職の世帯をいう。

 用語の解説

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1.貯蓄

 郵便局・銀行・その他の金融機関への預貯金,生命保険・積立型損害保険の掛金,株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券といった金融機関への貯蓄と,社内預金,勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。
貯蓄現在高は,生命保険及び積立型損害保険については,加入してからの掛金の払込み総額により,また,株式及び投資信託については平成12年12月末の時価,債券及び貸付信託・金銭信託については額面によった。
なお,貯蓄は世帯全体の貯蓄であり,また,個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める。

(1)金融機関等への預貯金

1)通貨性預貯金

 郵便局の通常貯金,銀行及びその他の金融機関(信用金庫,信用組合,労働金庫,商工組合中央金庫,農業・漁業の協同組合等)の普通預金,当座預金,通知預金及び納税準備預金をいう。

2)定期性預貯金

 郵便局の定額貯金,定期貯金,積立貯金及び愛育貯金,銀行及びその他金融機関の各種定期預金,定期積金などをいう。

3)生命保険など

 生命保険会社の積立型生命保険,損害保険会社の損害保険(火災・傷害保険のうち,満期時に満期返戻金が支払われる積立型のもの。),農業協同組合の養老生命共済,郵便局で取り扱っている簡易保険(保険商品,年金商品)をいう。

4)有価証券

 株式・株式投資信託,及び国債,地方債,公社・公団債,金融債,事業債などの債券,公社債投資信託(学校債,農地被買収者国庫債は含めない。),並びに信託銀行に信託して運用する貸付信託・金銭信託などをいう。

(2)金融機関外への預貯金

 社内預金,勤め先の共済組合などの預貯金の合計である。

(3)年金型貯蓄

 簡易保険のうち年金商品(旧郵便年金),個人年金信託,生命保険会社の個人年金,財形年金貯蓄などをいう。公的年金(厚生年金,国民年金及び共済年金)や企業年金は含めない。

(4)勤労者財産形成貯蓄(財形貯蓄)

 勤労者財産形成促進法に基づき,勤労者が郵便局,銀行,信託銀行,生命保険会社,証券会社,損害保険会社などに対して行っている預貯金,生命保険,損害保険又は有価証券投資をいう。
 なお,貯蓄の積立金は,会社などの勤め先を通じて給料から天引される。

(5)外貨預金・外債

 外貨建ての預金,外貨建債権,外国株式,外貨建投資信託(外貨建MMFを含む。),外貨建生命保険をいう。
 なお,外債であっても円建てのものは含めないが,二重通貨建てのデュアルカレンシー債,リバースデュアルカレンシー債は含める。

2.負債

 郵便局,銀行,生命保険会社,住宅金融公庫などの金融機関からの借入金のほか,勤め先の会社,共済組合及び親戚・知人(土地・建物関係に限る。)からの借入金並びに月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいう。
負債は世帯全体の負債であり,個人営業世帯などの負債には家計用のほか事業用の負債も含める。

[借入先]

  • 信用金庫等他の金融機関
    信用金庫のほか,農業・漁業協同組合,農林中央金庫,商工組合中央金庫などをいう。
  • 住宅金融公庫等
    住宅金融公庫からの借入金のほか,都市基盤整備公団(旧住宅・都市整備公団),都道府県及び市町村の住宅供給公社,住宅公社,住宅協会などからの分譲地,又は分譲住宅についての代金を支払っている場合もここに含める。
  • 国民生活金融公庫等政府金融機関
    国民生活金融公庫(旧国民金融公庫及び環境衛生金融公庫)のほか,年金福祉事業団,雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)などの特殊法人をいう。また,都道府県及び市町村が資金を直接融資する場合も含める。
  • 公的金融機関と民間金融機関
    公的金融機関 郵便局,住宅金融公庫,国民生活金融公庫,中小企業金融公庫など政府関係機関のほか,年金福祉事業団,都道府県や市町村の住宅供給公社など。
    民間金融機関 銀行,信用金庫,農業協同組合,生命保険会社などをいうが,便宜,簡易保険をここに含めた。

3.保有率(%)

 貯蓄又は負債を持っている世帯の割合。

4.年間収入

 世帯全体の平成12年1年間の収入(税込み)であって,定期収入,臨時収入,賞与などの「勤め先年間収入」,原材料費,人件費,各種の税などの営業上の諸経費を差し引いた「営業年間利益」,内職収入から材料費などを差し引いた「内職年間収入」,「公的年金,恩給」,米,野菜,魚などの農林水産物の売上高から,農機具,肥料,飼料,魚網などの材料費,人件費,各種の税などの経営上の諸経費を差し引いた「農林漁業収入」,株式配当金,預貯金利子,仕送り金,家賃収入などの「その他の年間収入」,自家産物や店の商品を家計で消費した分を市価で見積もった「現物消費の見積り額」をいう。
なお,退職金,保険金,相続した預貯金,有価証券や住宅・土地(山林等を含む。)の売却などによる一時的な収入は含めない。

5.年間収入五分位階級

 世帯を年間収入の低いものから高いものへと順に並べて5等分したもので,低い方から第I,第II,第III,第IV,第V五分位階級という。

6.世帯数分布(抽出率調整)

 調査市町村によって調査世帯の抽出率が異なるので,調整係数(抽出率の逆数に比例した乗率)を標本数に乗じて調整世帯数を算出し,これを1万分比で表示したものである。

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