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人口集中地区の証明について

 総務省では、租税特別措置法施行令に基づき、資産が人口集中地区の区域内に在ることの証明を行っています。
 市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る総務大臣の証明に係る手続については次のとおりです。(なお、買換え特例制度については、国土交通省都市局市街地整備課法規係まで照会願います。国土交通省の代表電話番号は03-5253-8111です。)

  • 人口集中地区に関する証明申請書(e-Gov)別ウィンドウで開きます。
    e-Govから申請書をダウンロードして、記載例を参照のうえ記入して下さい。
  • 「人口集中地区に関する証明申請書」等の提出先は以下のとおりです。     
    郵送で提出して下さい。(郵送時には、返信用の封筒に切手を貼り、返信先を記入のうえ同封して下さい。)     
    なお、申請箇所が証明対象地域であるか等の確認をしますので、申請書を提出する前に電話照会をお願いします。
  • 処理期間は約30日です。余裕をもって申請して下さい。     

    担当:総務省統計局調査企画課地理情報室統計地図係
    住所:〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1
    電話:03-5273-1003(直通)
    FAX:03-5273-1026
    e-mail:j-tizu@soumu.go.jp

参考(租税特別措置法施行令抜粋)
 租税特別措置法における人口集中地区に関する証明申請が必要である区域は、下記のとおりです。
 なお、三大都市圏の既成市街地等については、申請の必要はありません。

                             記

  1. 都市再開発法第2条の3第1項第2号に掲げる地区の定められた市の都市計画区域
  2. 都市再開発法第2条の3第2項に規定する地区の定められた市の都市計画区域
  3. 道府県庁所在の市の都市計画区域

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