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統計研究彙報第69号 No.5

概要

タイトル

　消費者物価指数平成22年（2010年）基準改定について

著者

　大澤朗子

刊行年月

　2012年3月

要旨

　消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に把握することを目的として、昭和21年8月に作成を開始し、現在、統計局において毎月作成・公表しているものである。
　我が国の消費者物価指数は、物価変動を正確に把握するため、国際労働機関（ILO）などの作成する国際基準に基づき、世帯が購入する財及びサービスの種類（品目）や購入割合（ウエイト）をあらかじめ設定し、該当の商品・サービスの価格をこのウエイトで加重平均することによって算出している。この方法は、物価変動以外の要素をできるだけ排して、純粋な物価変動を捉える上で優れているが、世帯の消費構造は新たな財及びサービスの出現や嗜好の変化などによって変化するため、消費構造を長い期間固定すると次第に実態と合わなくなる。そのため、指数値が100となる基準の年を変更（今回は、平成17年から平成22年に変更）し、これと併せて、消費者物価指数の枠組み（品目・ウエイトなど）を見直す「基準改定」を、5年に1回、西暦年の末尾が0又は5の年に行っている。
　今回の基準改定のポイントとして、以下の点を重視して作業を進めてきた。
　○　平成22年基準指数（平成17年基準指数（公表済みの平成22年1月分～平成23年6月分）を平成22年基準で作成した指数）やウエイトなどの事前公表
　○　民営家賃指数の計算方法の見直し
　○　公表系列及び分類項目の改定（「世帯主60歳以上の無職世帯」の支出構成に基づく指数の追加など）

　平成22年基準指数の公表については、基準改定に先立って、利用者に理解をより深めていただくため、「消費者物価指数平成22年（2010年）基準改定計画」（平成22年11月26日公表）、「平成22年基準におけるウエイト及びモデル品目の計算方法」（平成23年7月8日公表）、平成17年基準指数（公表済みの平成22年1月分から平成23年6月分）を平成22年基準で作成した指数及び接続指数（平成23年8月12日公表）などについて事前公表を行った。
　また、平成23年8月26日から、平成22年基準指数（全国、東京都区部（中旬速報値））を毎月公表しており、その結果は統計局ホームページ、政府統計の総合窓口（e-Stat）などにおいて入手することができる。
　今回の基準改定による影響としては、月によって若干の違いがあるが、例えば平成23年6月分（全国）の前年同月比を見ると、総合では0.2％（平成17年基準）から-0.4％（平成22年基準）と0.6ポイント低下した。（生鮮食品を除く総合では0.4％から-0.2％と0.6ポイント低下した。）
　過去の改定を見ると（表1参照）、改定前の旧基準に比べて改定後の新基準の前年比は縮小（前年比がマイナスの場合はマイナス幅が拡大）し、その縮小幅は年を追うにつれて拡大する傾向にある。これは、消費や流通の移り変わりが早くなっていることや、物価変動の大きさが相対的に小さくなっていることが影響していると考えられる。
　民営家賃指数の計算方法の主な見直しとしては、転出時の保合（もちあい）処理の導入が挙げられる。平成17年基準の民営家賃指数の計算式においては、世帯が転出して空き家になった場合に、指数に大きな影響が出ることがあった。これは、調査市町村内の平均価格より非常に高い（または安い）家賃の世帯が転出し、調査世帯数が少なくなることに伴い、調査市町村内の平均家賃が変動するためである。そこで、平成22年基準では、世帯が転出して空き家になった場合には、次の入居があるまでの間、従前の価格のままサービスが継続しているとみなす保合処理を導入した。
　公表系列及び分類項目の主な改定としては、「世帯主60歳以上の無職世帯の指数」の追加が挙げられる。これは、少子高齢化の進展により、高齢者は最も重要な政策ターゲットになっており、また、高齢者の消費パターンは若い世代と顕著な差異が見られることから、高齢者に着目した物価指数として、新たに追加したものである。
　本稿では、今回の基準改定のポイントを中心に、追加系列（世帯主60歳以上の無職世帯指数）など主な改定内容について紹介する。また、平成22年基準と平成17年基準の比較として、新旧指数の動きと変動の要因についても、併せて紹介する。