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統計研究彙報第65号 No.2

概要

タイトル

　労働力調査の層化基準の見直し

著者

　丸山歩

刊行年月

　2008年3月

要旨

　労働力調査は、毎月、約4万世帯に居住する15歳以上の者約10万人を対象にしている標本調査である。標本設計は、国勢調査調査区を第１次抽出単位（2,912調査区）、住戸を第2次抽出単位とする層化2段抽出法を用いている。標本抽出に当たり、ある特性に偏った標本を抽出することを避け、できるだけ偏りの少ない標本を得ること及び利用上重要度の高い項目である就業・不就業状態別、産業別、従業上の地位別の項目において精度の向上を図ることを主な目的に、第1次抽出の抽出単位である国勢調査結果の調査区について産業・従業上の地位による就業者構成、及び住居形態に着目して調査区の層化を行っている。
　今回、平成17年国勢調査の調査区関係資料が整備されたのに伴い、最新の就業構造の変化に対応するため、第11回日本標準産業分類の改訂への対応及びより高い層化効果を得ることを目的として、労働力調査の調査区に新たな層化基準を設定した。
　なお、この新層化基準の設定に当たり、前任の西千奈美係長（現消費統計課物価統計室物価指数第一係長）が行ったシミュレーション結果を活用させていただいた。

　キーワード：労働力調査、標本設計、層化基準、系統抽出、国勢調査調査区In