アメリカ大統領選挙の番狂わせ（後編）標本調査における偏り2

　1936年のアメリカ大統領選挙でギャラップが導入した割り当て法は、その後世論調査の分野で広く利用されるようになりました。ところが、ギャラップを一躍有名にしてから12年後の1948年の大統領選挙では「異変」が起きました。

　1948年の大統領選挙には、現職で亡くなったフランクリン・ルーズベルト大統領の後を受けて大統領になっていた民主党のハリー・トルーマン候補、4年前の大統領選挙でルーズベルト大統領に負けた共和党のトマス・デューイ候補の二人が有力候補として立候補していました。

　この年、公民権問題を巡って民主党が3分裂していたため、共和党が20年ぶりに政権を奪還すると予想されており、世論調査各社も、ギャラップを始め、以下のようにこぞってデューイ候補の勝利を予測しましたが、結果はトルーマン候補が勝利しました。

候補者の当選予想と得票率のグラフ
候補者	ギャラップの予想	ローバーの予想	クロスレーの予想	実際の得票率
デューイ	〇49.5％	〇52.2％	〇49.9％	45.1％
トルーマン	44.5％	37.1％	44.8％	〇49.5％

（注）上記2人の他にも候補者がいたため、合計は100％にならない。

Harry S. Truman

 

Thomas E. Dewey

 

　それまで予想をことごとく的中させていた割り当て法による調査ですが、この失敗により、世論調査そのものへの疑いの目が向けられるようになりました。事態を重く見た関係者は、多くの学者や専門家による検討委員会を設置し、失敗の原因を詳細に検討しました。

　その結果、それまで採用されていた割り当て法には以下のような欠陥があることが指摘されました。

　　•割り当て法は、調査対象者が合衆国の有権者全体の縮図となるように、地域や性・年齢別に調査対象者数を割り当て、その人数に対して調査を行う方法である。

　　•属性ごとの調査対象者数の割り当てを受けた調査員は、その人数にあう対象者を見つけて調査をすることになるが、属性内の個々の対象者の決定は調査員の個人的判断に委ねられている。

　　•その結果、調査員の好みや調査への依頼のしやすさなど、調査員の主観の介入が避けられず、それにより調査結果に偏りを生じさせる可能性がある。

　このような検討の結果、割り当て法にあった主観性の介入という問題を解決するため、調査員の主観を全く介さない「無作為抽出法」がクローズアップされるようになり、今日に至っています。現在、マスコミ各社が行っている電話による世論調査や選挙結果の予測でよく使われている「RDD法」もこの一種です。

　RDDとはRandom Digit Dialingの頭文字で、この方法では電話をかける番号は機械によってランダム に作成されます。このため、対象の抽出には調査員の主観が入り込む余地がなく、文字どおり無作為になります。他方で、RDD法によれば、電話の加入者が対象となるため、一般家庭も会社も選ばれる可能性があり、個人を対象とすることを意図しながら、会社に電話がかかってしまうことがあるという問題があります。一般家庭に電話がかかった場合であっても、その家庭でどの個人に回答してもらうかを決める必要があります。その場合に、最初に電話口に出た人に回答を求めることにするとしたら、年齢や性別に偏りが出るおそれがあります（例えば、日中の昼間に電話に出るのは主婦や仕事を離れた高齢者が多いなど）。このため、一般家庭に電話をかけた際には、例えばその世帯で最初に誕生日を迎える人に回答してもらうなどして無作為性を確保するための工夫が必要となります。

　このほか、電話調査では、調査を受ける側からすると「誰が調査を行っているのか」、「秘密が守られるのか」などといった事情が確認しにくいため、回答率が著しく低くなることがあります。また、携帯電話は固定電話のように地域を特定して調査することができない、一般に男性より女性の回答率が低いなどの問題点があることも指摘されています。

【参照した文献】
吉田洋一・西平重喜（1956）『世論調査』岩波新書