25 Education 609 地方教育費調査は公立の幼稚園から高等専門学校（公立大学法人の設置する高等専門学校を除く。）までの学校、専修・各種学校及び教育委員会を対象とし、調査年度の前年度間について実施されている。 学校法人等基礎調査 学校法人等基礎調査は、幼稚園、認定こども園（幼稚園型及び幼保連携型）、特別支援学校、専修学校及び各種学校を設置する学校法人、その他の法人及び個人を対象として、財政状態と経営状態、施設・設備の投資額や借入金及び返済額をより明確にするため、日本私立学校振興・共済事業団が毎年実施している。 学校法人基礎調査 学校法人基礎調査は、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校及び小学校を設置する学校法人を対象として、財政状態と経営状態、施設・設備の投資額や借入金及び返済額をより明確にするため、日本私立学校振興・共済事業団が毎年実施している。 子供の学習費調査 子供の学習費調査は、子供を公・私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)に通学させている保護者が、学校教育及び学校外活動のために支出した経費等の実態を明らかにするため、平成６年度以降隔年で、文部科学省が実施している。 調査は、幼児・児童・生徒を対象とし、保護者調査及び学校調査で構成されている。調査する費用の対象期間は、４月１日から翌年３月31日までの１年間で、保護者調査は、４～６月、７～11月、12～３月の３期に分けて各期の合計額を調査し、学校調査は１年間の合計額を調査している。 学校教育費 保護者が子供に学校教育を受けさせるために支出した全経費で、通学費並びに学校及び学校教育関係団体に納付あるいは寄附した経費を含む。 学校外活動費 保護者が子供の学校外での学校教育に関係する学習のために支出した経費及びけいこごとや学習活動・スポーツ及び文化活動等に要した経費をいう。 社会教育調査（基幹統計調査） 社会教育調査は、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにするため、昭和30年度以降３～５年ごと、50年度以降は３年ごとに文部科学省が実施している。 平成30年度調査は、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査等で構成されている。各調査は、都道府県・市（区）町村、都道府県・市（区）町村教育委員会あるいは該当社会教育関係施設に対する全数調査として、10月１日現在、ただし、社会教育事業の実施状況等については、前年度間について行われた。
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