2 Population and Households 29 第２章 人口・世帯 この章は、人口、世帯、人口動態及び人口移動で構成されている。 人口には、人口の規模及び推移、地域分布、性・年齢等の基本的属性に関する統計を掲載している。 世帯には、世帯の地域分布、世帯人員・家族類型等の属性に関する統計を掲載している。 人口動態には、出生、死亡、死産、婚姻、離婚等に関する統計を掲載している。 人口移動には、居住地の移動及び出入国のほか、通勤・通学による日々の移動に関する統計を掲載している。 国勢調査以前の人口 国勢調査は大正９年（1920年）に第１回調査が実施されたが、これ以前の人口については、明治５年（1872年）以降内閣統計局による推計人口がある。 明治５年～31年の推計人口は、太陰暦明治５年正月29日（太陽暦３月８日）現在本籍人口を基準とし、その後の年々の出生、棄児及び就籍を加え、死亡及び除籍を減じて得られる各年首本籍人口から、各年末海外に在留する日本国籍を有するものの人口を減じて推計している。 明治32年以降の推計人口は、大正９年10月１日の「国勢調査」の人口を基準とし、遡って同年９月以前の出生、死亡、棄児、就籍、除籍、日本国籍を有するものの海外への出入等を加除して推計している。 なお、両推計人口系列は、両者が接続できるように、明治32年人口の推計差を、明治５年～31年及び明治32年～大正９年の各期間の増加数で比例配分し、更にそれを各年の増加数で比例配分することによって、補正している。 国勢調査（基幹統計調査） 国勢調査は我が国の人口・世帯の状況を明らかにするため、総務省統計局が実施している。第１回の大正９年以降ほぼ５年ごとに行われており、令和２年には実施100年目の節目となる21回目の調査が行われた。ただし、第６回調査は、本来、昭和20年が調査年であったが、戦争の影響で中止され、22年に臨時国勢調査が実施された。 第６回調査までは現在地主義によっていたが、第７回調査（昭和25年）以降は常住地主義に改められ、現在もこの扱いによっている。 昭和25～45年までの沖縄県については琉球列島軍政本部又は琉球政府が実施した国勢調査の結果数値を掲載した。また、昭和20年及び22年に沖縄県では、調査が実施されていないため、当該年次の人口の数値には、沖縄県が含まれていない。 調査の地域は、我が国の地域のうち、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び竹島を除く。 令和２年調査は、10月１日現在本邦内に常住している者を対象とした。「常住している者」は、当該住居に３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、３か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなした。本邦内に常住している者は、外国人を含めて全て調査の対象としたが、次の者は調査から除外した。 （１）外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員を含む）及びその家族 （２）外国軍隊の軍人・軍属及びその家族 世帯の種類 一般世帯は、住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者、これらの世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借り・下宿などの単身者及び会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者をいう。 施設等の世帯は、＜１＞寮・寄宿舎の学生・生徒、＜２＞病院・療養所の入院者、＜３＞社会施設の入所者、＜４＞自衛隊営舎内居住者、＜５＞矯正施設の入所者、＜６＞その他（定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠を有しない船舶乗組員など）をいう。
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