542 23 社会保障 福祉行政報告例 福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県・政令指定都市・中核市の行政の実態を数量的に把握し、国及び地方公共団体の社会福祉行政運用上の基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省が実施している。調査は、身体障害者福祉、障害者総合支援、知的障害者福祉及び児童福祉など13の行政分野について、都道府県・指定都市・中核市を通じて報告される月報及び年度報により、毎年、取りまとめられている。なお、生活保護関係については、平成24年度に被保護者調査に統合した。 社会福祉関係行政機関 社会福祉法に基づいて設置され、各種社会福祉関係法令に規定される援護、育成又は更生の措置を業務とする福祉事務所のほか、児童福祉法に基づく児童相談所、身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所、知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生相談所、売春防止法及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく婦人相談所などがある。 被保護者調査 被保護者調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省が実施している。平成24年度に福祉行政報告例のうち生活保護関係について、被保護者全国一斉調査と統合を行い、新たに「被保護者調査」と名称を変更した。調査は、都道府県・指定都市・中核市の所定事項の報告により行われている。 社会福祉施設等調査 社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として、毎年厚生労働省が実施している。３年に１回は精密調査、中間の２年間は簡易調査を行っている。調査は10月１日現在の全国の社会福祉施設の機能等について、各社会福祉施設を対象に実施されている。 社会福祉施設 社会福祉施設は、老人、児童、心身障害者、生活困窮者等社会生活を営む上で、様々なサービスを必要としている者を援護、育成し、または更生のための各種治療訓練等を行い、これら要援護者の福祉増進を図ることを目的としている。大別して、老人福祉施設、障害者支援施設、保護施設、婦人保護施設、児童福祉施設、その他の施設がある。 幼保連携型認定こども園 幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を持つ単一の施設として、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能や地域における子育て支援を行う機能を備える施設をいう。 保育所型認定こども園 認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能や地域における子育て支援を行う機能を備える施設をいう。 地域型保育事業所 保育所（原則20人以上）より少人数の単位で、０から２歳の子どもを保育する事業所をいう。小規模保育事業所等の４つのタイプがあり、保育内容の支援や卒園後の受け皿の機能を担う連携施設（保育所、幼稚園、認定こども園）が設定されている。 介護サービス施設・事業所調査 介護サービス施設・事業所調査は、介護保険制度が施行されたことに伴い、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省が実施している。 調査は全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所等を対象とし実施されている。 介護老人福祉施設 老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が30人以上であるものに限る）で、かつ、介護保険法による都道府県知事の指定を受けた施設であって、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設。 介護老人保健施設 介護保険法による都道府県知事の開設許可を受けた施設であって、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療
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