22 Family Income and Expenditure 507 第22章 家計 この章は、家計収支、貯蓄・負債、家計資産・負債等に関する統計を掲載している。 家計調査（基幹統計調査） 家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が実施している。 全国の世帯のうち、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された168市町村、約9,000世帯を対象に毎月調査している。ただし、下記に掲げる世帯等は世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどから除外している。 （１）学生の単身世帯 （２）病院・療養所の入院者、矯正施設の入所者等の世帯 （３）料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯 （４）賄い付きの同居人がいる世帯 （５）住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯 （６）世帯主が長期間（３か月以上）不在の世帯 （７）外国人世帯 なお、二人以上の世帯については６か月、単身世帯については３か月継続して調査され、順次、新たに選定された世帯と交替する仕組みになっている。 消費動向指数 消費動向指数（CTI）は、家計調査の結果を補完し、消費全般の動向を捉える分析用のデータとして総務省統計局が開発中の参考指標である。家計消費指数を吸収するとともに、単身世帯を含む当月の世帯の平均的な消費、家計最終消費支出の総額の動向を推計している。 消費動向指数（CTI）は、世帯消費動向指数（CTIミクロ）と総消費動向指数（CTIマクロ）の２つの指標体系で構成されている。令和３年７月分から、基準年次を令和２年とする令和２年基準改定を行った。 全国家計構造調査（基幹統計調査） 全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査であり、総務省統計局が実施している。1959年（昭和34年）以来５年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年（令和元年）調査は13回目に当たる。 2019年（令和元年）調査は、全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象として、元年10月及び11月の２か月間実施した。なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から、調査の対象から除外している。 （１）料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯 （２）賄い付きの同居人のいる世帯 （３）住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯 （４）外国人世帯（世帯に日本語での調査票記入ができる者がいない世帯） （５）学生の単身世帯 （６）15歳未満の単身世帯 （７）社会施設又は矯正施設の入所者（例：介護保険施設） （８）病院及び療養所の入院者 （９）自衛隊の営舎内居住者
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