470 20 物価・地価品目である。いずれの指数も消費税を含まないベースに統一して作成している。 農業物価指数 農業物価指数は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、毎月、農林水産省がラスパイレス式を用いて作成している。現行指数の基準時は平成27年、年平均価格指数の算出に用いるウエイトは平成27年農業経営統計調査経営形態別経営統計（個別経営）結果による全国１農業経営体当たり平均を用いて農業粗収益及び農業経営費から作成している。採用する品目は農産物122品目、農業生産資材141品目で、価格は農家が生産した農産物の販売価格（消費税を含む。）から出荷・販売に要した経費（消費税を含む。）を控除した価格及び農家が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格（消費税を含む。）による。 消費者物価指数 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するため、昭和21年８月以降毎月、総務省統計局が作成している。 現行指数の基準時及びウエイトの参照年次は令和２年で、価格は原則として小売物価統計調査（後述）の市町村別、品目別の小売価格を用い、ラスパイレス型の算式により作成している。ウエイトは主に家計調査（「第22章 家計」参照）の二人以上の世帯の令和元年及び２年の平均１か月の１世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成している。採用品目は家計の消費支出の中で重要度の高いこと、価格変動の面で代表性があること、更に継続調査が可能であること等の観点から選定された582品目である。 小売物価統計調査（基幹統計調査） 小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な財の小売価格及びサービス料金を調査し、物価の毎月の動向を明らかにする「動向編」及び地域別や店舗の形態別等の物価構造を明らかにする「構造編」により構成され、総務省統計局が実施している。 「動向編」は消費者物価指数その他物価に関する基礎資料を得ることを目的とし、昭和25年６月以降毎月実施されている。価格調査は167市町村の約２万7000店舗及び事業所を対象とし、調査品目は、令和３年12月現在、540品目858銘柄である。 「構造編」は５年ごとに全国物価統計調査で把握してきた地域別価格差、店舗形態別価格及び銘柄別価格を毎年把握し、物価構造の変化を明らかにすることを目的とし、平成25年１月以降実施されている。調査は、全国138市の約3,000店舗を対象とし、調査品目は、地域別価格差調査については57品目58銘柄、店舗形態別価格及び銘柄別価格については９品目９銘柄である。 なお、「動向編」「構造編」ともに調査店舗で消費者に販売している通常価格を調査しており、短期間（７日以内）の特売価格や棚ざらえ、在庫一掃セール等の特売価格は調査しない。 都道府県地価調査 都道府県地価調査は、土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の基準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としている。毎年、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が調査地点の価格調査を実施し、国土交通省が公表している。令和３年は、都道府県の宅地２万1007地点及び林地436地点を調査対象としている。なお、福島第一原子力発電所の事故の影響による12地点（宅地11地点、林地１地点）及び令和２年７月豪雨により甚大な被害を受けた熊本県では宅地１地点で調査を休止した。価格は不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、各都道府県知事が正常な価格として判定したものによる。
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