20 Prices 469 第20章 物価・地価 この章は、物価指数及び価格で構成されている。 物価指数には、国内企業物価、輸出・輸入物価、農業物価、消費者物価等に関する物価指数を掲載している。 価格には、小売価格及び地価に関する統計を掲載している。 企業物価指数 企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することを主な目的とし、毎月、日本銀行が作成している。現行指数の基準時及びウエイト算定年次は令和２年である。 企業物価指数の指数体系は、基本分類指数と参考指数から構成される。 基本分類指数は国内企業物価指数、輸出物価指数及び輸入物価指数で構成される。指数の算式は各時点ごとに各種商品の価格をまず指数化し、その価格指数を基準時に固定した金額ウエイトにより加重算術平均する「固定基準ラスパイレス指数算式」を採用している。 国内企業物価指数 国内企業物価指数は、国内で生産した国内需要家向けの財（国内市場を経由して最終的に輸出するものを除く。）を対象とし、原則、生産者段階における出荷時点の価格を調査している。ウエイト算定に際しては、令和元年工業統計の出荷額から、令和元年貿易統計の輸出額を控除した額と、令和元年工業統計の出荷額を令和２年動態統計で延長推計した額から、令和２年貿易統計の輸出額を控除した額の平均値を用い、これによれない場合（非工業製品など）は、他の官庁・業界統計などを適宜、使用している。採用品目数は515品目、消費税を含むベースで作成している。 輸出物価指数、輸入物価指数 輸出物価指数は、輸出品の通関段階における船積み時点（原則として＜FOB建て＞）の価格を、輸入物価指数は輸入品の通関段階における荷降ろし時点（原則として＜CIF建て＞）の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成している。ウエイト算定に際しては、基準年における財務省「貿易統計」の輸出額及び令和元年、２年の輸入額の平均値を用いている。採用品目数は輸出物価指数で184品目、輸入物価指数で210品目である。 需要段階別・用途別指数 需要段階別・用途別指数は、基本分類指数を商品の需要段階や用途に着目した分類に組み替えて集計したものである。価格波及プロセスの把握など、物価動向の多面的な分析に利用され、消費税を含まないベースで作成している。なお、令和２年基準から廃止となる。 企業向けサービス価格指数 企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。企業間で取引されるサービス価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することを主な目的としている。毎月、日本銀行が「固定基準ラスパイレス指数算式」を用いて作成している。 現行指数の基準時及びウエイト算定年次は平成27年で、採用品目数は146品目、 消費税を含むベースで作成している。 製造業部門別投入・産出物価指数 製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業の生産活動に焦点をあて、生産のために投入される財・サービスの価格を投入物価指数、生産される財の価格を産出物価指数として別々に集約した物価指数である。毎月、日本銀行が「固定基準ラスパイレス指数算式」を用いて作成している。 現行指数の基準時及びウエイト算定年次は平成23年で、価格データは企業物価指数、企業向けサービス価格指数の品目指数を転用して作成している。採用品目数は、投入物価指数で1,192品目、産出物価指数で1,155
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