424 19 労働・賃金業者・無業者の就業に対する希望意識や過去１年以内の就業異動などを調査している。平成29年調査は、全国から選定された約52万世帯及びその世帯に居住する15歳以上の世帯員約108万人について実施されている。 有業者 ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査期日以降も続けていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者をいう。 無業者 ふだん仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者をいう。 雇用動向調査 雇用動向調査は、主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等について調査し、雇用労働力の移動の実態を明らかにするため、昭和39年から上半期と下半期に分けて毎年２回、厚生労働省が実施している。 調査は、日本標準産業分類（第13回改定）のうち、Ａ－農業、林業、Ｂ－漁業、Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち家事サービス業、Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち外国公務及びＳ－公務（他に分類されるものを除く）の各産業を除き、５人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから抽出された事業所（令和２年調査は１万5184事業所）並びにこれに入職又はこれから離職した常用労働者のうちから更に抽出された入職者（同５万2481人）及び離職者（同６万3795人）について、事業所を通じて実施されている。 職業紹介 公共職業安定所取扱数は、厚生労働省が毎年取りまとめている「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」、「労働市場年報」、「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」及び「障害者の職業紹介状況等」による。「労働市場年報」は、全国の公共職業安定所で取り扱った年度間の職業紹介状況を取りまとめたものであり、「新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況」は、毎年３月の中学校及び高等学校の新規学卒者について、６月末日までに公共職業安定所又は学校で取り扱った職業紹介状況を取りまとめたものである。 また、新規学卒者の就職状況については、文部科学省が毎年５月１日現在で実施している学校基本調査の卒業後の状況調査がある。 学校基本調査（第25章参照） 労働生産性指数 労働生産性指数は、製造業を中心とした鉱工業及び非製造業の物的労働生産性の変化を示すため、昭和33年以来毎月、公益財団法人日本生産性本部が作成している。物的労働生産性とは、投下労働投入量当たりの産出量のことで、投下労働投入量はマン・アワー（人・時）で表わされる。 労働組合基礎調査 労働組合基礎調査は、労働組合組織の実態を明らかにするため、昭和22年に全国一斉に「労働組合調査」が悉皆調査として、23年以降は「労働組合基本調査」として実施されてきたが、58年からは「労働組合基礎調査」と名称を変更し、労使関係総合調査の一環として位置付けられることとなった。調査は、我が国における全ての労働組合を対象として、厚生労働省が毎年６月末現在で実施している。 労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体及びその連合団体をいう。単位組織組合とは、労働者が個人加入する形式をとり、かつ、下部組織（支部等）を持たない労働組合を、単一組織組合とは、労働者が個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。 労働争議統計調査 労働争議統計調査は、我が国の労働争議の実態を明らかにするため、厚生労働省が都道府県労政主管課からの報告に基づいて取りまとめている。調査は発生又は前月より継続している労働争議について、その月の状況を月末現在で調査している。
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