15 Services Industry 363 第15章 サービス産業 この章は、サービス産業、郵便及び第３次産業活動指数に関する統計を掲載している。 なお、産業別事業所数・従業者数、企業経理等は「第７章 企業活動」、情報サービス業は「第12章 情報通信」、娯楽関連産業は「第26章 文化」を参照のこと。 サービス産業動向調査 サービス産業動向調査は、サービス産業の生産・雇用等の動向を把握し、GDPの四半期速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的として、平成20年７月以降総務省統計局が毎月実施している。調査は、次に掲げる産業に属する企業等又は事業所を対象に行っている。なお、中分類ごとに設けられている小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」に属する事業所を除く。 別表 大分類 Ｇ－情報通信業 Ｈ－運輸業、郵便業 Ｋ－不動産業、物品賃貸業 Ｌ－学術研究、 専門・技術サービス業 Ｍ－宿泊業、飲食サービス業 75‐宿泊業、76‐飲食店及び77‐持ち帰り・配達飲食サービス業 Ｎ－生活関連サービス業、 娯楽業 Ｏ－教育、学習支援業 Ｐ－医療、福祉 Ｒ－サービス業（他に分類されないもの） 事業従事者 事業所・企業等において、月末（年次調査は調査年の６月末）に最も近い営業日に実際に働いている人。（「出向又は派遣として他の企業などで働いている人」を含まず、「出向又は派遣として他の企業などから来てこの事業所・企業等で働いている人」を含む。） 売上高（収入額） 事業所・企業等において、サービス等を提供した対価として得られたもの（消費税等の間接税を含む。）で、仕入高や給与などの経費を差し引く前の金額である。 ただし、預金・有価証券などから生じた事業外の利子・配当収入、事業外で有価証券、土地・建物などの売却収入、借入金などは除く。 なお、売上高（収入額）には、事業所・企業等を単位とした集計と事業活動別の集計がある。 郵便 郵便は、郵便法に基づき日本郵便株式会社が行う事業である。本書掲載の数値は、日本郵便株式会社が取りまとめているデータによる。 日本郵便株式会社で取り扱っている引受郵便物等には郵便物と荷物とがある。郵便物には内国郵便物及び国日本標準産業分類（第13回改定） 37‐通信業、38‐放送業、39‐情報サービス業、40‐インターネット附随サービス業及び41‐映像・音声・文字情報制作業 42‐鉄道業、43‐道路旅客運送業、44‐道路貨物運送業、45‐水運業、46‐航空運輸業、47‐倉庫業、48‐運輸に附帯するサービス業及び49‐郵便業（信書便事業を含む） 68‐不動産取引業、69‐不動産賃貸業・管理業及び70‐物品賃貸業 72‐専門サービス業（他に分類されないもの）(細分類7282‐純粋持株会社を除く)、73‐広告業及び74‐技術サービス業（他に分類されないもの） 78‐洗濯・理容・美容・浴場業、79‐その他の生活関連サービス業（小分類792‐家事サービス業を除く）及び80‐娯楽業 82‐その他の教育、学習支援業 83‐医療業、84‐保健衛生（小分類841‐保健所を除く）及び85‐社会保険・社会福祉・介護事業（小分類851‐社会保険事業団体及び852‐福祉事務所を除く） 88‐廃棄物処理業、89‐自動車整備業、90‐機械等修理業（別掲を除く）、91‐職業紹介・労働者派遣業、92‐その他の事業サービス業及び95‐その他のサービス業 中分類
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