12 Information and Communication 325 第12章 情報通信 この章は、情報通信業、ケーブルテレビ、情報通信サービス及び無線局に関する統計を掲載している。 情報通信業基本調査 情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業」に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得るため、平成22年以降毎年、総務省及び経済産業省が実施している。 調査の対象は、情報通信業（電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3000万円以上の企業であるが、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及びテレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業は全数となっている。 全業種共通の調査事項については、企業の営む活動内容に着目した結果（アクティビティベース）と主たる事業内容に着目した結果（主業格付けベース）の両面で取りまとめられており、本書掲載の統計は主業格付けベースである。主業格付けベース結果は、企業を売上高の最も大きい業種に格付けして作成されている。企業の売上高の最も大きいもので大分類を決定し、その大分類の中において小分類ベースでの売上高を比較し、最も大きい売上高で主業（小分類）を決定している。 経済構造実態調査（第14章参照） 経済センサス‐活動調査（第７章参照） ケーブルテレビ ケーブルテレビは、テレビジョン放送による有線一般放送（有線電気通信設備を用いて行われる一般放送）をいう。平成23年６月30日施行の放送法等の一部を改正する法律により、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法等が廃止され、放送法に統合された。 通信利用動向調査 通信利用動向調査は、利用者の視点での情報通信の利用動向と、企業における情報通信ネットワークの構築状況及び情報通信サービスの利用動向を把握し、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料を得るため、毎年、総務省が実施している。調査は、対象により世帯及び企業に分けられている。 世帯調査は、調査年４月１日現在で満年齢20歳以上の世帯主がいる世帯を対象とし、都道府県及び都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出法により選定されている。 企業調査は、常用雇用者数100人以上の企業を対象とし、常用雇用者規模を層化基準とした業種別の系統抽出法により、無作為抽出されている。 無線局 無線局は、無線電信、無線電話その他電波の送受のための電気的設備及びこれらの無線設備の操作を行う者の総体をいう。社会経済活動の発展や高度情報社会の進展に伴って、電波利用は増大、多様化の一途をたどっている。
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