第10章 建設業 290 10 建設業 この章は、建設工事の受注・着工・施工及び滅失建築物に関する統計を掲載している。 建設工事統計調査（基幹統計調査） 建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにするため、昭和30年以降国土交通省が実施している。調査は、建設工事施工統計調査と建設工事受注動態統計調査で構成されている。 建設工事施工統計調査 建設工事施工統計調査は、建設業の実態と建設活動の内容を明らかにすることによって、経済政策、建築行政等に資することを目的としている。調査は、建設業法による国土交通大臣及び知事許可業者のうち資本金又は出資金3000万円以上、又は舗装、板金及びさく井工事業は全数、その他知事許可業者は資本金階層別、層化業種別に分類し、各層ごとに抽出率を設定して抽出された業者を対象とし、毎年３月31日現在又はそれ以前の直近の決算期終了までの１年間について行われている。 建設工事受注動態統計調査 建設工事受注動態統計調査は、建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としている。 調査は、毎月末現在を調査期日とし、建設工事施工統計調査において、前々年度完成工事高が１億円以上の業者から、完成工事高規模に応じて抽出した約１万2000業者が受注し、国内で施工される建設工事を対象としている。調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行っている。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。令和３年４月以降推計方法を変更し、この母集団に対して、各標本ごとに定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法（行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査） 建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）は、企業の投資活動と景気の動向を明らかにするため、昭和60年４月以降国土交通省が毎月実施している。調査結果については、有意抽出調査であり、母集団への復元を行わない。 建築動態統計調査 昭和25年に制定された建築基準法の規定により、建築主が建築物を建築しようとする場合又は、建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合は都道府県知事に届出、災害等により建築物が滅失した場合は、市区町村長が都道府県知事に報告することとなっている。（ただし、いずれの場合も10平方メートル以下の建築物は対象から除外されている。）建築動態統計は、これらの届出や報告を基に都道府県において調査票を転記作成し、国土交通省に送付する方法により行われている。調査は、建築着工統計調査と建築物滅失統計調査で構成されている。 建築着工統計調査（基幹統計調査） 建築着工統計調査は、建築物着工統計、住宅着工統計、建築工事費調査（旧：補正調査）で構成され、建築物着工統計及び住宅着工統計は全数調査であり、前述の建築工事届に基づいて作成されている。建築工事費調査は、建築物着工統計で調査された着工建築物について、建築工事届に記載されている工事予定期間、建築工事費予定額及び予定床面積が完成時点にどのように変動したかを調査するものである。 建築物滅失統計調査 建築物滅失統計調査は、建築物除却統計と建築物災害統計で構成され、それぞれ前述の除却届出、災害報告書に基づいて作成されている。
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